米国商務省は2026年6月28日、中国製のスマートカー技術が国家安全保障上のリスクをもたらすとして、コネクテッドカーや自動運転車（AV）向けのソフトウェアとハードウェアの輸入を禁止する規則案を発表した。この動きは、中国の技術が米国の自動車産業や国家安全保障に与える影響を懸念したもので、業界に大きな波紋を広げている。
規制の対象と内容
規則案では、中国製の車両接続システム（V2X）や自動運転システム、関連するソフトウェア、センサー、通信モジュールなどの輸入が禁止される。対象となるのは、中国企業が開発した技術で、米国市場で販売される自動車に搭載されるものだ。商務省は、中国のスマートカー技術が米国のインフラやデータ収集に悪用される可能性を指摘し、特に位置情報や車両データの流出リスクを強調している。
背景と影響
この規制案は、2024年に発表された中国製コネクテッドカーへの制限をさらに拡大するものだ。米国政府は、中国の自動車メーカーが政府と連携し、米国内の車両データを収集しているとの懸念を長年抱いてきた。商務省の広報担当者は「中国のスマートカー技術は、米国の国家安全保障に深刻な脅威をもたらす」と述べている。一方、中国外務省は「この動きは貿易保護主義であり、世界の自動車産業のサプライチェーンを混乱させる」と反発した。
規制が実施されれば、米国自動車メーカーは中国製部品の調達先を変更する必要に迫られる。特に、自動運転技術で中国企業と提携するテスラやゼネラルモーターズなどへの影響が大きいと見られる。業界団体の全米自動車工業会（AAM）は「移行期間を十分に設けるべきだ」とコメントしている。
今後の見通し
規則案はパブリックコメントを経て、2027年初頭にも最終化される見通しだ。商務省は、規制対象を中国以外の国にも拡大する可能性を示唆しており、台湾や韓国製の技術も監視対象となる可能性がある。この動きは、米中対立がハイテク分野から自動車産業へと拡大していることを示している。
