三井住友信託銀行は2026年1月に実施した「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」の結果を6月15日に発表した。全国の18～69歳（金融、調査、マスコミ、広告従事者を除く）6,062名を対象に、住宅ローンに対する後悔や返済負担感、資産形成との両立について尋ねた。
住宅ローン返済者の35%が後悔
調査によると、住宅ローン返済中の世帯のうち35.2%が「後悔あり」と回答。後悔の内容で最も多かったのは「借入金額を少なくすればよかった」（28.3%）、次いで「頭金の割合を多くすればよかった」（27.2%）が僅差で続いた。いずれも借入金額が多すぎたことに起因し、金利や返済期間に対する後悔よりも強い傾向が見られた。
返済比率3割で負担感が倍増
「借入金額が多すぎたことへの後悔」は、返済比率（年収に対する年間返済額の割合）の上昇とともに強まる。返済比率2割では後悔ありが38.5%だが、3割では46.4%に上昇。返済比率の上昇は「借りすぎた」後悔だけでなく、全体の後悔を押し上げる可能性がある。
返済負担感についても、返済比率2割と3割で大きな差が生じた。「かなり負担を感じる」と回答した割合は、2割で6.8%だったのに対し、3割では13.9%と倍増。「負担に感じる」も22.4%から28.9%に増加しており、返済比率2割と3割の間に負担感が増す“境界線”が存在すると考えられる。
資産形成との両立、2割と3割で逆転
住宅ローン返済と資産形成の両立についての考え方でも、同様の境界線が確認された。返済比率2割では「両立派」が40.8%と優勢だが、3割では28.1%に減少。一方、「返済優先派」は32.8%から42.6%に約10ポイント増加し、両者の関係が逆転した。
調査結果から、これまで「返済比率は2～3割以内」とひとくくりにされてきたが、実際には2割と3割の間には大きな差があり、「後悔の増加」「負担感の増幅」「資産形成との両立の困難さ」の観点で、3割に達すると家計の分岐点を超える可能性が示唆された。教育費や老後資金の準備まで見据えると、「無理なく返せる金額」を基準に借入額を考える重要性が改めて浮き彫りになった。
