鳥取市で16日に開催された全国知事会議の全体会議において、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が、衆議院を通過した「副首都構想」関連法案について、「いざというときに首都機能をバックアップする。国の統治機構として提案している」と述べ、全国の知事らに理解を求めた。
副首都構想の目的と法案の現状
吉村知事は、この構想が災害時や緊急時における首都機能の代替拠点として機能することを目的としていると強調。法案はすでに衆議院を通過しており、今国会での成立を目指している。同氏は会議後、記者団に対しても「今国会で仕上げる」と強い意欲を示した。
副首都構想は、大阪・関西地域に首都機能の一部を移転・分散させることで、東京一極集中の是正と災害リスクの低減を図るもの。関連法案は、副首都の設置や運営に関する基本方針を定めており、政府内でも議論が進められてきた。
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全国知事会での反応と課題
会議では、一部の知事から財源や実効性について質問が出たとされるが、吉村知事は「国の統治機構として提案しており、大阪だけの利益ではない」と説明。理解を得るよう努めた。全国知事会は、地方の意見を集約する場として機能しており、副首都構想の実現には全国的な合意形成が不可欠とみられる。
今後、法案は参議院での審議に入る予定で、与野党の間でも議論が続く見通し。吉村知事は、維新の党勢拡大も視野に、構想の早期実現をアピールしている。
