船員の日の認知度向上を目指す新プロジェクト
国際海事機関（IMO）は2010年、世界の経済や社会を支える船員の貢献に感謝し、その重要性や直面する課題について国際的な認識を高めるため、6月25日を「船員の日」と定めた。しかし、海運立国である日本では、この記念日や船員の役割・価値が十分に認知されていないという課題がある。こうした状況を受け、海運業に特化した労務管理システム「TRANS-Crew」を提供するエイ・アイ・エスは、「6月25日は船員の日」を広く周知するための「日本定着プロジェクト」を立ち上げた。
日本の生活を支える「見えない仕事」
四方を海に囲まれた日本において、海運業は不可欠な存在である。船員の仕事は、船を安全に運航し、人や貨物を目的地まで届けることだ。海運業は外航海運と内航海運に大別され、外航海運は日本の貿易輸出入量の99.6％を担い、内航海運は国内貨物輸送の約4割、特に金属や石油製品、セメントなどの産業基礎物資の約8割を輸送している。船なしでは日常生活が成り立たないほど重要な役割を果たしている。
同社取締役でTRANS-Crew事業部長の仲村俊彦氏は、「トラックや電車、飛行機は日常的に目にするが、船は海や港が近くになければその活動を間近で見ることができない」と分析する。一般的に「船乗り」というと漁師や水兵を思い浮かべる人が多いが、仲村氏は「我々の生活に密着し、不可欠な存在である海運を支える船員の仕事についても知ってほしい」と訴える。
プロジェクト立ち上げの背景
エイ・アイ・エスは、海運業を含む幅広い業界向けにクラウド型労務管理システムや基幹システムを提供するITソフトウェアメーカーだ。仲村氏がプロジェクトを立ち上げたきっかけは、ある元外航船員からの「6月25日って船員の日なんだけど、知ってる？」という一言だった。仲村氏は「長く業界に関わりながら、その時まで私もまったく知りませんでした」と振り返る。海外では「船員の日」に合わせてイベントが開催されたり、海運会社からメッセージが出されたりしているが、日本ではほとんど知られていない現状を憂い、船員の仕事の専門性や社会的役割の重要性を伝えたいと考えた。
プロジェクトのキャッチフレーズは「見えない仕事に、見える感謝を。」。船員の仕事や働き方は一般に伝わりにくいが、生活インフラを支えていることから、感謝の気持ちを可視化したいという思いが込められている。
IT企業が推進する理由と課題
仲村氏が「船員の日」について聞いたのは今年に入ってからで、約4か月後の4月15日にプロジェクトを公式発表した。このスピード感は、エイ・アイ・エスが創業40年以上の独立系企業で意思決定が早いこと、会社のバックアップがあったことに加え、海運業に特化したシステム開発を通じて多くの関連企業・団体との関係が築けていたことが大きいという。
しかし、「なぜ、エイ・アイ・エスさんが？」という疑問も多く寄せられた。業界団体はフラットな立場を重視するため、一社単独のプロジェクトへの後援は難しいという事情があった。仲村氏は「企業・団体を説得するのに苦戦したが、海運への真摯な取り組みと熱い思いが伝わり、商船系高専5校を中心に多くの後援を得ることができた」と語る。
初年度の取り組みと反響
プロジェクト初年度の本年は、ロゴやポスター、ノベルティを制作し、各種展示会やイベントで告知活動を行っている。6月21日には学生向けの体験型イベント「海事クラスター交流会 in 神戸クルーズ」を開催。6月25日当日は、大阪・道頓堀を航行するLEDビジョン搭載広告船「LEDアドクルーズ」で、船員に向けた感謝・応援メッセージを放映する。この広告船は約5万人の目に留まると見込まれている。
応援メッセージはプロジェクトに合わせて募集され、100件以上が集まった。仲村氏は「当初は短いメッセージが多いと思っていたが、心のこもったメッセージが多数寄せられ、驚いた」と語る。また、SNSで「船員の日」の歌が自然発生的に作られたことも印象的だったという。日本ガット船協会四国支部が制作したこの歌は、仲村氏がネットで偶然見つけたもので、喜びも格別だった。
今後の展望と人手不足解消への期待
「船員の日 日本定着プロジェクト」は今年限りではなく、継続的に活動していく。仲村氏は「可能であれば、皆様にも船の上で働く人々が物流と生活を支えていることに思いを馳せてほしい。SNSでハッシュタグ『#6月25日は船員の日』を投稿したり、ポスターを貼ったり、海運について調べたりしてほしい」と期待する。
また、海運業界が抱える人手不足問題の解決にもつなげたい考えだ。「若い人を中心に、船の仕事や船員についてもっと知ってもらうことが重要」とし、学生向けイベントもその一環だ。将来的には、船員とその家族を招いた大規模な感謝イベントを開催したいという夢も語る。「船員の日」を休みにすることについては、「認知向上には最高だが、船が止まれば物流に影響が出る。『船員の日ウイーク』のような期間を設けて感謝を伝える機会を作りたい」と展望を示した。
