福岡県議会は16日、9月定例会の最終日を迎えた。議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑や高額な海外視察問題を調査するための百条委員会の設置議案のほか、一連の問題を受けた二つの条例案が採決される見通しだ。県議会の自浄能力が問われるなか、再発防止策を具体化できるかが焦点となる。
百条委の設置議案と調査権限
百条委は、金銭授受疑惑を最初に証言した吉松源昭議員ら1人または2人の会派を中心に、最大会派・自民党県議団の議員も含む計9人の議員が提出した。
関係者の出頭や、証拠・記録の提出を要求できるなど通常の委員会より強い調査権限を持つ。虚偽の証言や、正当な理由がなく証言を拒否した場合などに罰則規定がある。
金銭授受疑惑と海外視察問題はどちらも第三者委員会の調査が進んでいるが、吉松氏は「連携していくことで、さらに細かな調査ができる」と説明している。
採決対象となる二つの条例案
他に採決対象となるのは、議員の行動規範を定める「政治倫理に関する条例案」と、議員や業者などを対象にした「福岡県職員に対する不当な要求等を防止することにより県民の利益を守るための条例案」。
議員提案の政治倫理条例案は、政治倫理基準に違反した疑いがある議員を審査し、議員辞職の勧告などをする仕組みを盛り込んだ。素案に対するパブリックコメントを踏まえ、最終的に、有権者が議員を介さずに審査請求できるようにするなど要件を緩和した。
一方、不当圧力防止の条例案は県提出で、県の互助会「部課長会」が組織的に議長らの政治資金パーティー券を購入していた問題などを受けたもの。「社会的または政治的」に影響力のある議員や事業者らが、職員に不当な業務を強要したり、中立性を害する働きかけをしたりすることを禁止する。
条例案の内容をめぐる協議
この条例案の内容などについて議員側からは「不当要求の定義があいまいだ」「政治倫理条例との整合性を検討すべきだ」などの声が出ており、県側と議会側が閉会日直前まで協議を進めていた。
名称案も「福岡県職員に対する優位な地位又は影響力を利用した不当な要求等の防止に関する条例案」としていたが、議員側の声なども受けて変更した。
