鹿児島県特別職報酬等審議会（会長＝宮廻甫允・鹿児島大名誉教授、10人）は23日、県庁で会合を開き、財政規模が同規模の自治体に水準を合わせ、知事の1任期あたりの給与総額を約108万円減の1億1894万3200円に改定するよう求める答申内容を決定した。
約15年ぶりの審議、他自治体との差を是正
審議会は、知事の給料などについて他の自治体との差が広がっているとして、約15年ぶりに開催された。
改定案では、給料は財政規模が同規模の自治体の平均額に合わせて改め、期末手当の加算割合を現行の20％から、約9割の自治体が採用する45％に見直す。退職手当の支給割合も他の自治体を参考に、現行の「3分の2」から55％に改めることとした。
知事・副知事・県議の給与への影響
この改定案に基づき、知事は月給を1万6000円、年間の期末手当を116万6200円それぞれ増額する一方、退職手当は652万1599円の減額となる。1任期あたりの給与総額は減少し、現行の全国29位から38位になるという。
副知事の1期あたりの給与総額は8592万5000円（21万1000円減）で全国32位のまま。県議は議員報酬などが増額されるが、退職手当はないため、341万3000円増の5395万7000円となり、全国45位から35位となる見込み。
今後のスケジュール
今後、最終的な答申案として取りまとめ、11月中旬頃に塩田知事に手渡す予定。県議会12月定例会で条例改正案が可決されれば、給料や議員報酬は来年1月1日から、期末手当と退職手当は来年4月1日から適用される見通し。
