福岡県議会・県が設置した三つの第三者委員会のうち、議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を担当する委員5人が18日、会見した。2026年度末を目安に報告書をまとめる方針を示した。
調査の「ハードルの高さ」と今後の方針
調査については「相当ハードルが高い」という認識が示され、必要に応じて聞き取り対象者の幅を広げる考えも明らかにされた。会見したのは、いずれも弁護士で、元検事の森山大輔委員長や、元福岡地裁所長の片山昭人委員ら5人。県議会からの依頼を受けた県弁護士会が推薦したメンバーで、県議会や県議と利害関係がないとされている。
調査体制と方法
調査には委員のほか、調査員として8人の弁護士も加わる。調査員は2人組の4班に分かれ、主に県議への聞き取り調査を担当。対象は未定だが、現職に限らず、幅広くおこなうという。聞き取り以外にも手紙や手帳、メールといった資料提出を求めることがあり、客観的な裏付けを進める想定だ。ただ、あくまで「協力ベース」で、調査に強制力はない。
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疑惑の経緯と今後の見通し
金銭授受疑惑をめぐっては、吉松源昭県議を始め、匿名を含め計6人がこれまで朝日新聞の取材に議長・副議長就任前に自民会派幹部に現金を支払ったなどと証言する一方、名指しされた側が全面否定を続ける展開となっている。吉松氏は、中尾正幸前副議長…（以下、有料記事のため省略）
