トランプ米大統領は18日、米政府がデンマーク政府との間で、デンマーク自治領グリーンランドについて「安全保障などに関する米国の恒久的な管理」を盛り込んだ協定締結に合意したと発表した。デンマーク首相府はロイター通信に対し、協定締結は来週になると明らかにした。
中露の基地設置や部隊派遣を禁止
米国務省は新協定に基づき、中国とロシアがグリーンランドに基地を設置したり部隊を派遣したりすることができなくなると説明した。トランプ氏はこれまで、米国によるグリーンランドの領有を主張。北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるデンマークの主権を脅かす言動に対し、NATO加盟国から懸念の声が高まっていた。
トランプ氏は18日のSNS投稿で「協定により、米国の全ての懸念が解決される。米国は費用を一切払わない！」と強調。グリーンランドに大規模な米軍のプレゼンスを確保する作業を即刻開始すると説明した上で「米国の夢がかなった」と成果を誇った。
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国務長官は「大きな勝利」と声明
トランプ氏の発表を受け、ルビオ国務長官は「この歴史的な合意は、米国と米国民にとって大きな勝利だ」とする声明を発表。「グリーンランドは永久に北米の戦略防衛区域の一部となり、いかなる敵対国もグリーンランドとその周辺地域から排除される」とした。
国務省は新協定について、グリーンランドでの施設使用、基地設置、上空飛行の権利を米国に対して恒久的に認めるものだと説明した。NATO加盟国以外の国に関しては、グリーンランドに基地を設置することなどが「明確に禁止される」と指摘。機密性が高い分野への投資については審査が必要になるとした。
自治政府も合意、独立後も効力維持
トランプ氏とデンマーク政府の説明によると、グリーンランド自治政府も新協定の締結に合意しているという。国務省によると、仮にグリーンランドがデンマークから独立した場合も、新協定は効力を維持する。
