職員へのパワーハラスメント問題で横浜市長を辞職した山中竹春氏（54）が29日、横浜市内で記者会見し、10月4日告示、18日に投開票される市長選への立候補を表明した。28日に非公開での後援会総会で立候補を表明していたが、公の場で表明するのは初めて。
「おわびは、どれだけしても終わるものではない」
山中氏は自身のパワハラ問題について、「おわびは、どれだけしても終わるものではない」「生涯許されるものではない」と話しつつ、市民団体からの立候補要請を受けるなどしたことから、「市民目線、生活者目線の横浜を推し進めるために、出馬を決意した」と話した。
弁護士による第三者調査がパワハラとして認定した「市長室への出禁」や「深夜・休日を問わない連絡」については、ルールを設けて、自身の行動を外部の第三者がチェックする仕組みも必要と話した。
IR誘致撤回の実績を訴え
山中氏は2021年の市長選でカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致反対を掲げて初当選した。IRについては、「カジノに関する再誘致の動きがあると感じている」と話し、「私は誘致を撤回した人間。そのことを市民に知ってもらい、判断をあおぎたい」と話した。
山中氏のパワハラ問題は、今年1月に現役の幹部職員が実名で告発した。第三者調査は出禁や深夜・休日を問わない連絡のほかに、「怒鳴る・意図的な無視」や「人事権を背景とした職員支配」など計7項目をパワハラと認定した。心身の不調や退職に至った職員の存在や、組織全体の萎縮や士気の低下にも言及した。
