立憲民主党の福岡市議4人が社会保険（社保）への加入を巡り会派内で活動停止処分を受けた問題で、党本部は「適正に社会保険に加入している」と判断したことが28日、党本部への取材でわかった。
4人は法人役員となって少額の報酬を受け、国民健康保険（国保）ではなく社保に加入。所属会派は「政治家として倫理上の問題がある」と指摘していた。
党組織委員長が事情聴取
立憲によると、森本真治組織委員長が14日、市議4人などから事情を聴いた。森本氏は「全員に職務の実態があり、適正に社会保険に加入していることが確認できた」とコメント。党としてこの件について4人を処分しないとした。
4人が所属する市議会の「福岡市民クラブ」では、「会派内で国保逃れの恐れがある市議が複数いる」との声を受け、外部弁護士に調査を依頼。業務や経営上の権限、報酬などを示す客観的資料の提出も求めた。
会派は活動停止処分を決定
その結果、法令上の問題は認められなかったものの、18日に会派活動停止処分とした。
関係者によると、4人は月に数万円の報酬を受ける法人役員となっており、社会保険料は標準報酬月額の最低額が適用されていた。このため、国保に加入した場合と比べて保険料負担が軽減されていたという。
市民クラブの池田良子代表は28日、党の判断について「会派としては議論を重ねての結果。党の考えがあるだろうから、コメントはできない」と話した。
