職員へのパワーハラスメント問題で横浜市長を辞職した山中竹春氏（54）が28日、10月の横浜市長選（4日告示、18日投開票）への立候補を表明した。立候補予定者は山中氏を含めて6人になり、市長選の構図はほぼ固まった。山中氏が再び市政のかじ取りを担うことを有権者が信任するかどうかが焦点の一つとなる。
立候補予定者は6人に
山中氏のほかに立候補を表明しているのは、弁護士の原沢敦美氏（59）=自民・維新・国民の各地方組織推薦、公明市議団支持=、会社経営者の福山敦士氏（37）=参政推薦=、立憲県連が支援する前衆議院議員の中谷一馬氏（43）、市民団体代表の藤川祥子（さちこ）氏（51）の無所属新顔4氏と、共産新顔の党県委員会副委員長の浅賀由香氏（46）の計5氏。
前回支援の各党が離反
2025年の市長選で山中氏は自民、公明、立憲に加えて地元経済界の支援を得て2期目の当選を果たした。だが、弁護士らによる第三者報告が7月に山中氏のパワハラを認定すると、自民は山中氏に見切りをつけ、引退した元首相の菅義偉氏や県連会長を務める小泉進次郎防衛相とも連携して原沢氏擁立に向けて動いた。他党にも連携を呼びかけ、維新、国民、公明が追随した形だ。
立憲も山中氏に辞職を求めたが、山中氏が阻止したカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の議論が再燃する懸念があるとして自民との連携を見送り、中谷氏支援を決めた。
各陣営の構図と経済界の動き
福山氏は昨夏に続いて2回目の挑戦となる。今回は参政が推薦し、立候補表明の会見には神谷宗幣代表が同席した。同党は昨夏の参院選神奈川選挙区で議席を確保し、神奈川県を重点選挙区に掲げている。
共産は25年の市長選では独自候補の擁立を見送った。だが、山中氏のパワハラ問題を批判してきた立場から、浅賀氏の擁立を決めた。
横浜商工会議所など地元経済界はこれまで、山中氏と良好な関係を築いてきたが、パワハラ問題を機に批判に転じ、「経済界は常識的には原沢氏を応援する」（坂倉徹副会頭）という立場。横浜市医師会などの支持母体も離れ、横浜港運協会など横浜港関係者や市民団体など一部が山中氏支援を続ける。
