大阪市は、職員に対して理不尽な要求を突きつける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を繰り返し行ったとして、市内の男性を相手取り、電話の差し止めや損害賠償を求めて地裁に提訴する方針を決め、15日に開会した市議会に関連議案を提出した。可決されれば、10月中にも提訴する。
約640回にわたる電話や面談での対応要求
市によると、男性は2023年5月から今年6月にかけて、市立プールの設備不具合などを理由に、市に対して約640回にわたり電話や面談で対応するように要求。罵声を浴びせることもあったといい、市は、複数の職員が対応のため業務を妨害されたと判断した。男性に対し、面談の強要や長時間電話の差し止めを請求するほか、約40万円の損害賠償を求めることを決めた。
市長「一線を越えた対応には毅然とした姿勢を」
市は昨年、カスハラ対策の基本方針を策定するなど対策を強化しており、横山英幸市長は15日、記者団に「一線を越えた（市民の）対応には、毅然とした姿勢を示さなければいけない」と述べた。
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拉致問題啓発推進条例案は可決
15日の市議会本会議には、他に33議案が提案された。このうち、議員提案で北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた機運醸成を目的とする「拉致問題啓発推進条例」案は同日、可決された。
