大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が16日に開かれ、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」や副首都指定について議論された。都構想に反対する公明や自民などの市議からは「大阪市のまま副首都をめざすべきだ」との意見が相次いだ。
法定協議会に維新のみ出席、市議会で議論
都構想の制度案をつくる大阪府・市の「法定協議会」には大阪維新の会のみ出席し、公明や自民などの会派は「反対意見を言う場ではない」として参加していない。代わりに、制度案や副首都指定との関連を議論する場として維新側に開催を求めてきたのが、この日の委員会だった。
現行のままでも指定要件満たしうると指摘
7月に成立した副首都関連法では副首都指定を受ける条件として、特別区設置だけでなく、道府県と政令指定都市による連携協約締結も想定されている。このことを踏まえ、公明の辻義隆市議は「現行のままでも副首都の指定要件を満たしうる。大阪市を廃止して特別区に再編するという最も費用がかかり、最も時間のかかる手段をなぜ選ぶのか」と問題視した。自民市民の前田和彦市議も都構想に疑問を呈した。
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