新食肉基幹市場の事業計画案で要望、自民県議が県の主体性求める

自民党の岐阜県議会畜産振興議員連盟は17日、新食肉基幹市場の事業計画案について、県が主体的に整備を進めるよう求める要望書を江崎禎英知事宛てに提出した。

日本ニュース 2026/09/18 00:25

自民党の岐阜県議会畜産振興議員連盟（猫田孝会長）は17日、新食肉基幹市場の事業計画案について、県が主体的に整備を進めるよう求めた江崎禎英知事あての要望書を提出した。

計画の概要と経緯

同事業は、岐阜、関市、養老町の食肉処理施設を統合して同町に基幹市場を建設する計画。県が計画案を作成し、8月に3市町の首長に提案、今秋までに検討結果の報告を求めている。

要望書では、〈1〉県が国庫補助事業の要件となる共同事業体に主体として参画し、市町、国との協議を主導する〈2〉施設整備に必要な財政措置を講じる〈3〉公正な市場機能と安定的な食肉供給を確保できる運営体制を構築する――の3点を求めている。

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計画案では建設費を約170億円とした場合、国庫補助金を除く約102億円は民間資金の活用を想定し、江崎知事は県費は支出しない考えを表明していた。

要望書を受け取った国枝玄副知事は「現在3市町に意見を求めており、要望書を預かり、これからの検討に生かさせてもらう」と述べた。