総務省は29日、2025年の国勢調査の確定結果（25年10月1日現在）を発表した。外国人を含む総人口は1億2297万2528人で、前回20年の調査から317万3571人（2.5%）減り、減少数・率とも過去最大となった。
都道府県別では東京都のみ増加
47都道府県のうち、前回調査より人口が増えたのは東京都のみだった。ただ、東京も前回と比べると増加幅は縮小した。
国内に住む日本人の人口は1億1913万2千人で、20年より426万7千人（3.5%）減った。一方、外国人の人口は109万4千人（39.8%）増えて384万人で、過去最多となった。国籍別では中国が92万3千人で最も多く、ベトナムの60万9千人、韓国・朝鮮の39万8千人が続いた。
年齢別人口と一票の格差
15歳未満の人口は1334万9千人で、総人口に占める割合は10.9%だった。この割合を主要7カ国（G7）や中国、韓国と比較すると、韓国に次いで2番目に低いという。一方、65歳以上は3614万2千人で、総人口に占める割合は29.4%と上昇が続く。
また、議員1人あたりの有権者数を示す「一票の格差」について、総務省が今回の確定結果をもとに試算したところ、有権者数が最も多いのは福岡2区で、最も少ない石川3区との格差は2.275倍だった。石川3区に対し、格差が2倍以上の選挙区は40選挙区にのぼった。
今後の区割り見直しへ
今回の調査結果をもとに、今後、衆院選での小選挙区で「一票の格差」を抑えるための区割りの見直しが行われる。政府の「衆院議員選挙区画定審議会」（区割り審）が、格差を2倍未満に是正するため、小選挙区の新たな区割りの勧告に向け議論を進める。
今回の国勢調査は、10年ごとの大規模調査の中間にあたる簡易調査のため、各都道府県の間での議席数の変更はおこなわれない。
