日米共同訓練「アイアン・フィスト」開始式 離島防衛強化
自衛隊と米軍による日米共同訓練「アイアン・フィスト」の開始式が沖縄県金武町で行われた。台湾有事などを念頭に離島防衛を想定し、南西諸島での対処能力向上を目指す。過去最多の約4900人が参加する大規模訓練が展開される。
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世界防衛費410兆円で過去最大、ロシア脅威で欧州増額
英国の国際戦略研究所が発表した報告書によると、2025年の世界の防衛費は実質ベースで前年比2.5％増の約410兆円となり、過去最大規模を記録。ロシアの脅威に対抗する欧州での増額が顕著で、世界全体の2割以上を占めた。
自民党が武器輸出拡大の提言案を了承、運用指針見直しへ
自民党の安全保障調査会は24日、幹部会合を開き、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた政府への提言案を了承した。武器輸出の目的を限定する「5類型」の撤廃や、国際共同開発品の第三国移転を認める内容が柱となっている。
与那国島ミサイル配備、2030年度に 防衛相が計画明言 (24.02.2026)
小泉進次郎防衛相は24日、沖縄県与那国島へのミサイル部隊配備を2030年度に実施する計画を明らかにした。03式中距離地対空誘導弾を運用し、航空機や弾道ミサイルの迎撃を可能とする。防衛省は3月2日に住民説明会を開催する。
陸自ミサイル部隊、与那国島に2030年度配備へ (24.02.2026)
小泉進次郎防衛相は、陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾部隊を沖縄県与那国島に2030年度に配備する計画を発表。台湾有事を念頭に南西諸島防衛力を強化する「南西シフト」の一環で、3月には住民説明会を開催予定。
高市首相「核保有提言は受けたことない」 官邸幹部発言で初見解
高市早苗首相は24日の衆院本会議で、官邸幹部の「日本は核兵器を保有すべきだ」との発言について問われ、「政府高官から核保有に関する提言を受けたことはない」と述べた。首相がこの問題で見解を示すのは初めて。
PFAS公害調停却下 米軍基地対象外、法の「欠陥」指摘 (24.02.2026)
沖縄県は24日、米軍嘉手納基地周辺のPFAS汚染問題で、市民団体が国を相手に申請した公害調停を県公害審査会が却下したと発表。決定書は米軍基地は公害紛争処理法の対象外としつつ、現行法の「欠陥」を指摘した。
小泉防衛相、太平洋島嶼国と連携強化 ウクライナ侵略4年で警告 (24.02.2026)
小泉防衛相が日本と太平洋島嶼国の国防相会合で講演し、防衛協力の深化と連携強化を強調。ロシアによるウクライナ侵略から4年を機に「力による現状変更は許されない」と述べ、中国の海洋進出を念頭に人材交流の促進も表明した。
日米共同訓練「アイアン・フィスト」開始 離島防衛で4900人参加
離島防衛を想定した日米共同訓練「アイアン・フィスト」の開始式が沖縄県金武町のキャンプ・ハンセンで行われた。陸上自衛隊と米海兵隊などから過去最多の約4900人が参加し、台湾有事などを念頭に南西諸島での対処能力向上を図る。
国産長射程ミサイル配備に反対 熊本で1200人が人間の鎖
防衛省が陸上自衛隊健軍駐屯地に国産長射程ミサイルを配備する計画に対し、約1200人の市民が「人間の鎖」を形成して抗議。武力による平和に疑問を投げかけ、計画中止と住民説明会の開催を強く求めています。
尖閣周辺に中国船100日連続 機関砲搭載の船4隻航行
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認。機関砲を搭載しており、領海に近づかないよう警告した。中国当局の船の確認は100日連続となった。
日米が「拡大抑止」で高官級協議 中国核戦力増強巡り議論
日米両政府は18日、米国務省で「拡大抑止」に関する高官級協議を開催。中国の核戦力増強やロシアの軍備管理不履行を議論し、米国の核態勢の重要性で一致。机上演習も実施した。
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2％達成へ (21.02.2026)
岸田文雄首相は22日、防衛費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％に引き上げる方針を表明した。安全保障環境の変化を背景に、自衛隊の能力強化を進める。
岸田首相、防衛費増額の必要性を強調 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は22日、国会で防衛費の増額が必要だと述べ、中国や北朝鮮の動向を踏まえた安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は2025年度予算案で防衛費を前年度比で増額する方向で調整を進めています。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は21日、防衛費の増額を表明しました。安全保障環境の変化に対応するため、予算の拡充を進める方針です。政府は具体的な金額や財源について今後議論を深めるとしています。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障対応強化へ
岸田文雄首相は21日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は予算案の調整を進め、国際情勢を踏まえた防衛力強化を目指します。
陸自霧島演習場の火災鎮圧、訓練中に発生
鹿児島県と宮崎県にまたがる陸上自衛隊霧島演習場で発生した火災が21日午前8時前に鎮圧された。自衛隊と地元消防が消火活動を行い、けが人や建物への延焼はなかった。火災は20日の迫撃砲訓練中に枯れ草に着弾して発生した。
自民党、武器輸出拡大方針を了承 戦闘国への例外容認も
自民党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しを了承。戦闘中の国への武器輸出を「特段の事情」で例外容認する方針を打ち出し、武器輸出の大幅拡大を目指す。
辺野古より長い滑走路なければ普天間返還されずと米国防総省
米国防総省がまとめた文書で、名護市辺野古に建設予定の滑走路とは別に、より長い滑走路を日本政府が選定しなければ「普天間飛行場は返還されない」と明記していたことが判明。日米間の認識に齟齬はないと防衛相は強調。
在韓米軍F16が中国防空識別圏近くに接近 中国も出撃
2026年2月18日、在韓米軍のF16戦闘機約10機が黄海上の中国防空識別圏付近で独自訓練を実施。中国側も戦闘機を出撃させ、一時的なにらみ合い状態となった。韓国空軍は参加せず、米軍の異例の行動が中国けん制の意図とみられる。
自民党が武器輸出拡大素案を了承 第三国移転も容認
自民党安全保障調査会は19日、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた党提言の素案を了承した。素案では武器輸出の「5類型」撤廃や国際共同開発品の第三国移転容認が柱となっており、殺傷能力のある武器の輸出が原則解禁される見通しだ。
殺傷武器輸出原則容認へ 自民案、協定国限定でNSC審査 (19.02.2026)
自民党が防衛装備品輸出ルール緩和の骨子案をまとめた。殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認し、輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定。個別案件は国家安全保障会議（NSC）で審査し、閣議決定は不要とする方向だ。
三重県と陸自が空中消火協定、自立式バケットで災害対応強化
三重県と陸上自衛隊第10師団は、大規模火災への対応強化を目的に、ヘリコプターを用いた空中消火に関する協定を締結しました。新たに導入した自立式バケットにより、水源確保が困難な状況でも効率的な消火活動が可能になります。
台湾有事避難計画で福岡知事が石垣訪問、住民の不安に応える
台湾有事などを想定した政府の避難計画で、福岡県の服部誠太郎知事が沖縄県石垣市を初訪問。住民からは避難後の雇用や子どもの教育確保への懸念が示され、知事は長期化への不安緩和に向けたきめ細かい対応の必要性を強調した。
被団協・田中氏が防衛強化に懸念「戦争知らない人たちが政治」
日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員がさいたま市浦和区で講演し、政府の防衛力強化を急ぐ姿勢に「心配でならない」と懸念を示した。93歳の被爆者が「核兵器の恐ろしさを知らない」と警鐘を鳴らす。
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