日米が「拡大抑止」で高官級協議を実施中国の核戦力増強や軍備管理を議論

日米両政府は18日（日本時間19日）、米国務省において、米国が核を含む戦力で日本の防衛に関与する「拡大抑止」に関する外務・防衛当局の高官級協議を開催しました。この協議は両政府が21日（同22日）に正式に発表したもので、国際的な安全保障環境の緊迫化を背景に、重要な戦略的対話として位置づけられています。

中国の核戦力増強やロシアの軍備管理不履行を焦点に議論

協議では、中国の急速かつ不透明な核戦力の増強や核実験の動向、さらにロシアの歴史的な軍備管理の不履行など、現在の安全保障上の主要な懸念事項が詳細に議論されました。双方は、米国の核の態勢や戦略が地域の侵略を効果的に抑止し、必要に応じて適切に対処する上で極めて重要な役割を果たしているとの認識で一致しました。この合意は、日米同盟の強化と地域の安定に向けた共同の取り組みを明確に示すものです。

また、定例の机上演習も実施され、理論的なシナリオを通じて戦略的な対応能力を高めることが確認されました。この演習は、実践的な準備と連携の深化を目的としており、日米間の協力の実効性を向上させる一環として評価されています。

—

軍備管理協議と多国間枠組みの必要性を強調

さらに、米ロ間で唯一の核軍縮合意である新戦略兵器削減条約（新START）が今月失効したことを受け、軍備管理についても協議が行われました。米国側は、トランプ大統領が策定を提唱する新条約を念頭に、多国間の枠組みの必要性を表明しました。これに対し、日本側はロシアや中国の参加の重要性を強く強調し、包括的な軍備管理の実現に向けた国際的な協力を呼びかけました。

北朝鮮の完全な非核化を目指すことも再確認され、地域全体の平和と安全を確保するための継続的な努力が誓約されました。出席したディナノ米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は21日、X（旧ツイッター）に「日米同盟の強化と直面する核の脅威の高まりを議論した」と投稿し、協議の成果と緊急性を明らかにしました。

この高官級協議は、日米両国が核抑止力と軍備管理の課題に共同で取り組む姿勢を明確に示すもので、今後の安全保障政策の方向性に大きな影響を与えることが期待されています。共同での発表を通じて、国際社会に対する透明性と責任ある行動がアピールされました。