高市首相「核保有提言は受けたことない」官邸幹部発言めぐり衆院で初見解

首相が核保有発言に初めて言及　「提言受けたことない」と否定

高市早苗首相は2026年2月24日の衆議院本会議における代表質問で、首相に安全保障政策などについて意見を具申する立場にある官邸幹部が「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した問題について、明確な見解を初めて表明しました。

首相は中道改革連合の小川淳也代表からの質問に対し、「政府高官から核保有に関する提言を受けたことはない」と明確に否定しました。この発言は、官邸幹部の核兵器保有発言が報じられて以来、首相が直接この問題についてコメントする初めての機会となりました。

小川代表は「更迭の要否」についても問いただしましたが、首相は「報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と述べ、個別の人事問題には踏み込まない姿勢を示しました。

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さらに首相は、米国・ロシア・英国・フランス・中国の5カ国を「核保有国」として認める核不拡散条約（NPT）に言及し、「私自身は核不拡散条約を重視する立場」と表明しました。この発言は、日本の安全保障政策における基本的な枠組みを改めて確認するものとなりました。

首相官邸の幹部による核兵器保有発言は、被爆国である日本の立場から国内外で大きな関心を集めており、与野党からも厳しい視線が注がれていました。今回の首相答弁は、そうした懸念に対し一定の回答を示す形となりました。

衆議院本会議では、中道改革連合の小川淳也代表が先頭に立ち、政権の安全保障政策に関する詳細な質問を展開。首相は中央の席で真剣な表情で質問に耳を傾け、丁寧に答弁を行いました。

この問題は、日本の防衛政策の根本に関わる重要なテーマとして、今後の国会審議でも継続して議論される見通しです。政府与党内部でも、核兵器を巡る議論がどのように展開していくかが注目されています。