自民党が安保3文書改定の論点整理 AI・ドローン活用や継戦能力強化を提言

自民党が安全保障3文書改定に向けた論点を整理 AIとドローン活用を重点項目に

2026年4月23日、自民党安全保障調査会は22日に開催された会合において、政府が年内に改定を予定している安全保障関連3文書に関する論点を初めて整理した。この論点整理は、政府への具体的な提言内容を明確化するための重要な一歩となっている。

「新しい戦い方」におけるAIと無人アセットの活用

論点整理では、「新しい戦い方」という項目を設け、AI（人工知能）の積極的な活用と、ドローンをはじめとする無人アセット（兵器などの資産）の防衛能力向上を重点的に挙げた。特にAI活用に関しては、情報分析や多数の無人装備を同時に制御するシステムにおいて、「AIによる自律制御を早期に導入」し、相手よりも迅速かつ正確な判断を実現する「意思決定の優越」の確保が論点として提示された。

無人アセットについては、国産化の推進と、既存の艦艇や戦闘機などとの効果的な組み合わせを検討課題として明確化した。これにより、防衛装備の効率性と戦略的多様性を高めることが目指されている。

—

継戦能力の強化と敵基地攻撃能力の検討

さらに、日本が有事の際に長期間にわたって戦い続けることができる「継戦能力」の強化も重要な論点として挙げられた。これには、弾薬や物資の持続的な供給体制の整備が含まれるとみられる。

敵基地攻撃能力（反撃能力）に関しては、海上自衛隊が研究を進めている、ミサイル垂直発射装置（VLS）を搭載した潜水艦に言及。「抑止力強化において他のアセットとは異なる意義を有することを踏まえ、次世代の動力の活用を含め、速やかに検討」とされた。「次世代の動力」には原子力潜水艦の導入も念頭にあるとされるが、この日の会合では具体的な議論には至らなかったという。