防衛省と最高裁の花壇に除染土利用へ　福島県外最終処分に向け政府が新たに2カ所追加

防衛省と最高裁の花壇で除染土の利用開始　政府が新たに2カ所を追加

石原宏高環境大臣は21日に行われた閣議後の記者会見において、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い福島県内で発生した除染土を、防衛省（東京都新宿区）と最高裁判所（同千代田区）の花壇で新たに利用する方針を明らかにしました。利用される除染土の総量は合計で6立方メートルにのぼります。

今回の計画により、防衛省が所在する新宿区では初めて除染土の利用が行われることになります。具体的な実施時期については現時点では未定となっています。石原環境大臣は会見の中で、「福島県外での最終処分を実現するため、政府が一丸となって取り組んでいく」と強く強調しました。

また、牧野京夫復興大臣も「より多くの量をどのように利用できるかを検討し、地方自治体にもこの取り組みが広がっていくことを期待している」と述べ、今後の展開に対する期待感を示しました。

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福島第1原発周辺に設置されている中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）には、今年3月末の時点で約1430万立方メートルの除染土が搬入されています。法律では2045年3月までに県外で最終処分を行うことが定められていますが、適切な候補地の選定作業は依然として進展していない状況です。

政府は最終処分が必要な除染土の量を削減するため、放射性物質の濃度が比較的低い土壌を公共工事で積極的に利用する基本方針を打ち出しています。この方針に先立ち、中央省庁が率先して除染土を利用することで、国民の理解と信頼を得たい考えです。

現在、除染土は昨年7月以降、東京・永田町の首相官邸や霞が関の中央省庁など合計10カ所で既に利用されています。政府は今後、地方の出先機関への利用拡大も検討しており、全国的な展開を視野に入れています。

この取り組みは、福島の復興と環境再生に向けた重要な一歩として位置づけられており、持続可能な解決策を模索する政府の姿勢が浮き彫りになっています。