米国務省、対日兵器売却を承認最新鋭ステルス機など総額約3.7兆円

米国務省は13日、日本への最新鋭ステルス戦闘機F-35や無人偵察機MQ-9など総額約3.7兆円の兵器売却を承認したと発表した。政府の防衛力整備計画に沿った措置で、安全保障環境の変化に対応する。

日本ニュース 2026/08/13 05:13

米国務省は13日、日本への兵器売却を承認したと発表した。総額は約3.7兆円に上り、最新鋭ステルス戦闘機F-35や無人偵察機MQ-9などが含まれる。

売却内容と総額

承認されたのは、F-35AとF-35B合わせて105機、MQ-9無人偵察機16機などで、総額は約3.7兆円。このほか、関連装備や訓練支援も含まれる。

売却は政府が2023年度から始めた防衛力整備計画に基づくもので、計画では5年間で約43兆円の防衛費を確保し、スタンド・オフ防衛能力や無人機などの整備を進めることとしている。

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今回の売却は、中国や北朝鮮の軍事活動が活発化する中で、日米同盟の抑止力を強化する狙いがあるとみられる。米国務省は「日本はインド太平洋地域の平和と安定に貢献する主要なパートナー」としている。

売却は米議会の承認を経て正式に成立する。今後、日本政府は購入契約を結び、順次配備を進める見通し。F-35は既に航空自衛隊に配備されており、今回の追加取得で部隊の拡充が図られる。