NHK井上会長「受信料値上げ検討していない」…古賀経営委員長の個人的見解値上げ発言受け
NHKの井上樹彦会長は29日の会見で、受信料の値上げは検討していないと明言。古賀経営委員長の個人的値上げ発言に対しては意見交換なしとした。現行計画では2023年10月の1割値下げを堅持。契約総数は4~6月に14万件減の4019万件で、若年層を中心にテレビ離れが進む。
NHKの井上樹彦会長は29日の会見で、受信料の値上げは検討していないと明言。古賀経営委員長の個人的値上げ発言に対しては意見交換なしとした。現行計画では2023年10月の1割値下げを堅持。契約総数は4~6月に14万件減の4019万件で、若年層を中心にテレビ離れが進む。
熊本県で最大震度7を観測した地震で爆発が発生したイオンモール熊本内の猫カフェ「Cat Cafe MOFF」が、店内に残されていた25頭すべての猫を無事に救出・搬出した。消防・警察・イオンモール関係者の協力に感謝の声が寄せられている。
総務省の住民基本台帳に基づく今年元日時点の日本人人口は前年比91万人減の1億1973万人で、42年ぶりに1億2千万人を下回った。外国人住民は35万人増の403万人で過去最多。
熊本県で最大震度7を観測した令和8年熊本地震から一夜明けた29日、東京・銀座の熊本県アンテナショップ「銀座熊本館」に多くの客が行列。店の前では入場制限の看板を持ったスタッフが立ち、入場制限に対応した。異例の入場制限が行われ、義援金箱への寄付も相次いだ。20代女性は商品購入で支援を願い、店の担当者は「大変ありがたい」と感謝した。
パナソニックは2026年9月末までにマレーシアでのテレビ生産を終了する。中国など海外メーカーとの競争激化で生産台数が減少、今後は外部委託で収益力強化を図る。テレビ工場は台湾のみとなる。
岡山市議会臨時会は28日、新アリーナ建設の是非を問う住民投票条例案を反対多数で否決した。約2万1000人分の有効署名があったが、賛成4人、棄権6人、反対35人で否決。「大規模事業は単純な賛否では問えない」との意見も出た。大森市長は二元代表制の健全性を強調し、事業推進へ。浦上氏は悔しさを述べた。
生命保険協会は29日、災害時に死亡した親族の生命保険契約を照会するインターネットシステムが27日から緊急停止していると発表。復旧の見通しは立っておらず、保険金請求手続きに影響が出る可能性がある。現在は電話で照会を受け付けているが、通常より時間がかかる見込み。
福岡県の服部誠太郎知事は29日、他会派の質問案を自民に無断で渡す「横流し」が県職員にあったと明らかにし、禁止方針を示した。調査で約21%の職員が関与を認めた。
政府与野党による社会保障国民会議の実務者会議は29日、中間とりまとめ案を了承。低所得者向け新給付制度を2029年度から本格導入する方針を明記し、つなぎの食料品消費税1%案は野党反対を併記した。
福岡県筑後市が不登校の小中学生を対象に個別無料健診を8月から開始。全国でも珍しい取り組みで、昨年度約190人が長期欠席。大阪・吹田市の事例では不登校者の約2割が健診未受診だった。事業費はこども未来基金から約50万円。市は心理的負担に配慮し個別通知で対応。問い合わせは市健康づくり課へ。
大阪国税局は定期人事異動を発表。近畿2府4県の全83税務署すべての署長が一斉に交代し、異動者総数は4590人に上る。毎年恒例の大規模な人事異動で、新体制への移行が図られる。
筑後市議会が福岡県議会の海外視察の全容解明を求める意見書を可決した件で、蔵内勇夫県議会議長が「厳粛に受け止めている」とコメントし、新たなルール作りに取り組む方針を示した。
2024年度の社会保障給付費は138兆3019億円で前年度比2.0%増加した。3年ぶりの増加だが、対GDP比は21.53%と0.37ポイント低下した。国立社会保障・人口問題研究所が29日公表。
福岡県議会の質問案を職員が自民党県議団に無断で渡す「横流し」が約30件確認された。複数会派の質問案を職員が代筆していたことも判明。最大会派の自民にのみ行われ、他会派からは「事実であればとんでもない」と批判。服部知事は29日に詳細を公表し、今後は「横流し」や質問作成を原則禁止する方針。