岸田首相、新年度予算案の早期成立を強調 経済と防衛を両立
岸田文雄首相は26日、2025年度予算案の早期成立を訴え、経済再生と防衛力強化の両立を目指す方針を表明した。国会での審議進展に期待を示し、国民生活の安定と安全保障の確保を最優先課題と位置付けた。
カテゴリー : 政治
米中首脳会談、5月に北京で開催 イラン交戦で日程再調整 (25.03.2026)
米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領の訪中を5月14・15日に実施すると発表。習近平国家主席との会談が予定されており、イランとの交戦を理由に当初の3月末から延期されていた。
岸田首相訪米、日米同盟強化と経済安保協力を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力深化を確認し、国際情勢への対応で連携を強化する方針を示しました。
防衛力強化に74％賛成、防衛費増額も58％支持
読売新聞と日本国際問題研究所の共同世論調査で、防衛力強化に74％が賛成、防衛費増額にも58％が支持を示した。財源では予算削減が最多で、先端技術の防衛活用や日米同盟の抑止力評価も高い結果に。
日米同盟信頼9割 防衛力強化に若年層が前向き (25.03.2026)
読売新聞と日本国際問題研究所の共同世論調査で、日米同盟への信頼が高く、防衛力強化に賛成する声が多数を占めた。特に若年層で防衛力強化への支持が顕著で、中国・北朝鮮・ロシアを脅威と感じる割合も9割近くに達した。
重要物資の国内生産強化78％、食料自給率向上や外国人材受け入れも焦点 (25.03.2026)
世論調査で重要物資の国内生産強化を求める声が78％に達し、食料自給率向上や外国人材受け入れへの賛否も明らかになった。政府の経済安全保障政策やエネルギー計画への期待と課題を分析する。
神奈川から高知へUターン 57歳の第二の人生挑戦
中島浩正さん（57）は、35年間勤めた大手電機メーカーを退職し、高校時代を過ごした高知にUターン。農業機械部品メーカー「太陽」で異業種に挑戦し、環境分野のプロジェクトに携わる。古里でのセカンドライフを満喫する姿を紹介。
山野新知事が語る「開かれた石川県」と能登復興への意欲
石川県知事に就任する山野之義氏が、読売新聞のインタビューで「開かれた県」を目指し、職員との信頼関係構築や能登半島地震からの復興に取り組む方針を明らかにしました。奥能登知事室の設置や地域振興策にも言及しています。
トランプ大統領、5月に中国訪問 習近平主席と会談 (25.03.2026)
米ホワイトハウスは、トランプ大統領が5月14～15日に中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談すると発表した。当初予定されていた3月末の訪中はイラン情勢対応のため延期されていた。
米国、日本の高速滑空弾開発支援を承認 総額540億円 (25.03.2026)
米政府が日本への対外有償軍事援助として、高速滑空弾能力向上型の装備売却を承認。総額3億4千万ドル（約540億円）規模で、離島防衛能力の強化を目的としている。日本政府は国産長射程ミサイル開発を推進中。
米経常赤字2年ぶり縮小、25年は177兆円に
米商務省発表によると、2025年の米国経常収支赤字は前年比5.8%減の1兆1160億ドル（約177兆円）となり、2年ぶりに縮小した。第1次所得収支が黒字転換したことが主な要因で、GDP比も3.6%に改善。
劇作家協会有志が声明 イラン攻撃停止求め即時停止要求
日本劇作家協会の有志が、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対し、即時停止を求める緊急声明を発表。武力行為は国連憲章違反と指摘し、平和的解決を訴えた。
立民、中道合流判断の時期明示せず 活動方針案修正
立憲民主党は、2026年度活動方針案において、党の存続や中道改革連合への合流を判断する時期を明示しない方針を固めた。原案にあった来年6月の期限設定は、執行部主導への異論を踏まえ削除される見通し。
国会前でペンライト揺らし反戦訴え 市民ら憲法9条守護を要求 (25.03.2026)
2026年3月25日夜、東京・国会前で憲法9条改正反対デモが開催された。参加者らはペンライトを手に「戦争反対」「憲法守れ」と声を上げ、高市首相の改憲姿勢やホルムズ海峡への自衛隊派遣に抗議した。歌手の坂本美雨さんやジャーナリストの布施祐仁さんも参加し、平和への切実な願いを訴えた。
若者中心の市民が国会前で護憲と戦争反対を訴える
2026年3月25日夜、東京・永田町の国会前で「平和憲法を守るための緊急アクション」が開催され、若い世代を中心とした市民有志が護憲や反戦を訴えた。主催者発表で約2万4000人が参加し、音楽に合わせて「武力で平和はつくれない」とコールを繰り返した。
袴田ひで子さん、再審制度見直しに失望「人間として考えて」
1966年の静岡県一家強盗殺人事件で再審無罪となった袴田巌さんの姉ひで子さんが、法務省の再審制度見直し案に強い失望を表明。自民党部会で「冤罪被害者は救われない」と訴え、超党派議連案による法改正の実現を強く求めました。
暫定予算案を27日に閣議決定 当初予算の年度内成立困難 (25.03.2026)
政府は2026年度当初予算案の年度内成立が困難な情勢を受け、4月1日から11日までの必要経費を計上する暫定予算案を27日に閣議決定する方針を固めました。参院での審議停滞が背景にあります。
厚木基地騒音区域が大幅縮小 現行の1割強に (25.03.2026)
防衛省は25日、米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地周辺の騒音区域を現行の約1割強に縮小する指定図を公表した。2027年10月1日から適用され、区域は周辺3市にまたがる約1300ヘクタールとなる。
国民会議に野党5党参加 給付付き減税議論本格化 (25.03.2026)
社会保障国民会議の実務者会議が拡大し、野党5党全てが参加。消費税減税と給付付き税額控除を巡る超党派協議が本格化するが、意見集約は難航の見通し。政府・与党は夏前までの中間取りまとめを目指す。
「戦争反対」国会前で市民が憲法改正に抗議集会
高市早苗首相の憲法改正の動きに抗議するため、市民団体が25日、国会前で集会を開いた。雨の中、参加者は「改憲反対」「戦争反対 過去に学べ」と声を上げ、若者を中心に危機感を共有した。
トランプ支持率36％、2期目で最低 イラン攻撃不支持61％
ロイターとイプソスの最新世論調査で、トランプ米大統領の支持率は前週比4ポイント減の36％となり、2期目政権発足以降で最低を記録。イランへの軍事作戦への不支持は61％に上り、ガソリン価格高騰への対策も低評価が目立つ。
中国で日本人2人拘束、1人保釈 官房長官が明らかに (25.03.2026)
木原稔官房長官は25日の記者会見で、日本人2人が1月に中国・広州の空港で税関当局に拘束され、うち1人は2月に保釈されたと明らかにした。詳細は捜査中として公表せず、領事館を通じた対応を継続すると述べた。
首相「法律にのっとり判断」 ホルムズ海峡機雷掃海論戦
参院予算委員会で、高市早苗首相はホルムズ海峡における自衛隊の機雷掃海任務の可能性について、「法律にのっとって判断する」と述べた。立憲民主党会派の広田一氏の質問に応じ、中東情勢への対応をめぐり論戦が交わされた。
勝山市議会の除名処分「違法」、福井地裁が取り消し命令
福井県勝山市議会から除名処分を受けた李江嵐市議が処分取り消しを求めた訴訟で、福井地裁は「懲罰事由が認められず、除名処分は違法」として市議会に処分取り消しを命じた。裁判長は説明文書について矛盾や矮小化を認めない判断を示した。
高市首相、自衛隊派遣は「状況見て判断」 法的評価は語らず
高市早苗首相は参院予算委で、ホルムズ海峡への機雷掃海を目的とした自衛隊派遣について「現時点で決まっていない」としつつ、今後は「状況を見て法律にのっとり判断する」と述べた。米国によるイラン攻撃への法的評価への言及は避けた。
守口市長不信任案、パワハラ疑惑で市議会が報告書可決
大阪府守口市の瀬野憲一市長に対するパワハラ疑惑を巡り、市議会調査特別委員会の報告書が可決され、不信任決議案が提出されました。市議会は会期を延長し、30日に採決する見通しです。
不破前議長の党葬、900人参列 志位議長が功績をしのぶ (25.03.2026)
昨年12月に95歳で死去した日本共産党の不破哲三前議長の党葬が25日、東京都内で営まれ、約900人が参列した。志位和夫議長は「人類社会の発展・幸福への大きな視野があった」と功績をたたえた。
高市首相、トランプ氏への発言を説明 徹夜で考えたと明かす
高市早苗首相は参院予算委員会で、トランプ米大統領への「平和と繁栄はドナルドだけ」発言について、渡米飛行機内で徹夜して考えたと明らかにした。国際社会のリーダーシップ支持が真意と説明したが、野党からは疑問視する声も上がっている。
中道改革連合がCFで資金調達 落選者支援に1億円目標
衆院選で惨敗した中道改革連合が、クラウドファンディングによる資金調達に乗り出す。大量の落選者支援を目的に、12月までに1億円の到達を目指す。政党交付金の大幅減額を受け、新たな活動資金の獲得手段として採用を決定した。
暫定予算27日閣議決定 26年度予算月内成立困難
政府は2026年度予算案の月内成立が困難な情勢を受け、4月1日から11日間分の暫定予算案を27日に閣議決定し国会へ提出する方針を固めた。高校授業料無償化や社会保障費など必要経費を計上する方向だ。
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