カテゴリー : 政治
三重県の一見知事、外国人採用取りやめの方針公表は今年度中と会見
三重県の一見勝之知事は28日の定例記者会見で、外国人採用取りやめの方針の公表時期について「今年度には出したい」と述べた。情報漏えいリスクを理由に検討中で、県民アンケートの集計結果も未公表のまま分析を続けている。また、一見知事は「県民の情報が漏れた時に責任を問われるのは私であり、影響を受けるのは県民だ」と強調した。
午後6時から葬儀、午後7時に火葬、1日で通夜から告別式まで済ませる「夕き葬」開始、料金割引も
定都葬斎が新サービスの「夕き葬」を開始。午後6時から葬儀を始め、午後7時に火葬する1日完結型。料金は通常28万6000円を19万8000円に割引。東京府葬の「夕方葬」と同様の取り組みで、火葬待ち時間の解消を目指す。1946年創業の定都葬斎は関東に6つの葬儀式場を運営。新サービスは東京府葬の「夕方葬」に着想を得たもの。
高市首相の好感度が半数以下に 保守層や主婦で低下
朝日新聞と大阪大学の三浦麻子教授の共同調査で、高市早苗首相への好感度が43%に低下。2月の52%から9ポイント減り、保守層や専業主婦で特に落ち込みが大きかった。
熊本地震、イオンモールで２人死亡 震度７観測
熊本県を震源とする地震で震度７を観測。イオンモール熊本で爆発があり２人の死亡が確認された。九州新幹線は２９日も運休、半導体工場も影響。政府はプッシュ型支援を展開。
香川・池田知事公約、半数達成 待機児童減や企業誘致に成果
香川県の池田知事が掲げた公約の数値目標の達成状況をまとめた。待機児童数は保育所整備や保育士人材バンクで減少しゼロ目前。企業誘致は２６５件で目標を上回る。地区防災計画は８割。県産ブランド農産物を除き全て改善。１０政策のうち半数が達成し、残りも途上。目標期間を１年延長して評価。保育士確保など継続課題。
神奈川の横浜川崎相模原の３政令市、特別自治市巡り県提案の６者会合を拒否し４首長懇談会を提案、黒岩知事は反論
３政令市が特別市制度巡り県提案の６者会合を拒否。代わりに黒岩知事と３市長だけの４首長懇談会を提案。政令市は回答で、県知事の現行制度を前提とした発信が理解をミスリードする中での議論は不安を生じさせると指摘。知事は反論し、他市町村参加を求める総務省見解を示す。知事はまた、ミスリードとの指摘はあたらないと強調。
香川県の夜型観光、8500万円のプロジェクションマッピング 効果と執行の透明性に疑問
香川県が夜型観光の目玉として県立アリーナで実施したプロジェクションマッピングは3日間で約8500万円を投じ、約3万3000人が来場したが、経済効果の推計や事業の透明性に疑問が残る。実行委方式で経費の妥当性が審査されず、専門家から透明性向上を求める声も。県は25年度も計4億円を投じたが、企業協賛は約3200万円にとどまった。
北海道戦没者追悼式 約500人参列 平和の尊さ伝える
太平洋戦争の北海道戦没者約10万9500人を追悼する式典が札幌で開催。遺族代表が戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に伝える責務を述べ、鈴木知事も決意を語った。
自民党の提言案により、対外情報庁創設の方針 外相が監督し安全保障目的で情報収集活動
自民党の提言案で、外相が監督する対外情報庁の創設が浮上。安全保障目的で情報収集を行い、法整備も要望。現行の枠組みを超える新組織として、海外情報収集能力の強化を狙う。今後の国会提出を目指す。
生成AI時代の公務員業務の在り方を議論する有識者会議、来月初会合
政府は、生成AIの進展を踏まえ、公務員の業務や役割の在り方を検討する有識者会議を設置する。来月初会合を開催し、効率化や新たな課題について議論を開始する予定。
首相が消費税1%引き上げを巡り、自身の後ろ盾である麻生氏を説得
首相が消費税1%引き上げを実現するため、自身の後ろ盾である麻生氏を説得した。この決定に対し自民党内では不満がくすぶっている。首相は麻生氏の同意を得たことで、増税への道筋をつけたとみられる。今後の政局に影響を与える可能性がある。党内の反発は予想される。一部の議員からは不満の声が上がっている。
国の依存症対策費わずか年10億円、大阪府市はIR開業前に年14億円の支出計画、専門家は「足りないのでは」
国の依存症対策予算は年10億円程度にとどまり、専門家は「足りないのでは」と指摘する。一方、大阪府・市は2030年秋のカジノIR開業に備え、事業者収入から年14億円を依存症対策に支出する計画。シンガポールでは開業前から対策で病的ギャンブラーを減少。英国では事業者から徴収する新制度を開始。日本も国全体の取り組みが必要とされる。
維新、赤ちゃんポストと内密出産のPT発足へ
日本維新の会の吉村代表は28日、党内に「赤ちゃんポスト」と「内密出産」のプロジェクトチームを発足させると発表。国への制度化を求め、与党での合同PT結成も働きかける。
島根・出雲市、宿泊税導入検討 １人１泊２００円
島根県出雲市は、観光振興の財源として宿泊税の導入を検討している。修学旅行を除く１人１泊２００円で、宿泊料が５０００円未満の場合は課税しない案がまとまった。
外国籍職員採用取りやめ検討 公表は9月以降 三重知事
三重県が外国籍職員の採用取りやめを検討する問題で、一見知事は公表時期が9月以降になると表明。「来月は難しい」と述べた。在日本大韓民国民団県地方本部は公開質問状を提出し、8月7日までの回答を求めた。
茂木外相、イラン外相と協議 攻撃応酬に懸念
茂木敏充外相は28日、イランのアラグチ外相と電話協議し、米イランの攻撃応酬に深い懸念を表明。事態の早期沈静化とホルムズ海峡の安全航行回復を求め、イランにフーシへの自制働きかけを要請した。
日産株主総会で異例の事態 社外取締役選任否決の背景
日産自動車の株主総会で、社外取締役候補の野木いく子氏の選任が否決された。支持率48.3%と前年から急落。みずほFG出身者が2人同時に候補となった点などが疑問視された。
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