米国とサウジ、原発技術提供協定に署名 ウラン濃縮条項で核拡散懸念
米トランプ政権は22日、サウジアラビアと原子力発電技術提供の協定に署名した。ウラン濃縮施設建設条項が含まれ、核拡散の懸念が米国内からも出ている。
米トランプ政権は22日、サウジアラビアと原子力発電技術提供の協定に署名した。ウラン濃縮施設建設条項が含まれ、核拡散の懸念が米国内からも出ている。
経済産業省管轄の独立行政法人「工業所有権情報・研修館(INPIT)」は22日、全国2か所目となる地域拠点を10月に福岡市に開設すると発表した。知財戦略の専門家らが常駐し、企業の相談に対応する。
災害時に首都機能を代替する「副首都構想」で、愛知県の大村秀章知事は22日、法案成立後すぐに名乗りを上げる用意があると表明。県内総生産や製造業出荷額の実績を挙げ、適地だと強調した。
自民・維新が「主婦年金」縮小を検討する中、西田亮介・安田洋祐両氏が「専業主婦優遇」論の誤解を指摘。年収の壁や子育て世帯への負担集中など、制度の複雑な構造を冷静に分析する。
長野県知事選が23日告示され、5選を目指す現職の阿部守一氏(65)と元参院議員の武田良介氏(46)が無所属で立候補を届け出た。阿部氏の4期16年の県政運営への評価が争点。投開票は8月9日。
東京大学先端科学技術研究センター教授の熊谷晋一郎氏が、老後をひとりで生きるヒントとして「依存先を増やすこと」の重要性を語る。自立とは依存先を増やすことだと指摘する。
愛知県の大村秀章知事は22日、副首都構想について「手を挙げる用意はしている」と述べ、関連法案成立後、間を置かずに名乗りを上げる考えを示した。県内総生産が大阪府を上回るなど適地と強調した。
オフィスでの自席飲食の是非について、特にカップ麺などの匂いや音が気になる食品を巡る議論を紹介。新幹線のシューマイ弁当の例も挙げ、許容ラインの個人差を考察する。
渋谷教育学園幕張中学校・高等学校で6月26日、防衛大学校と防衛医科大学校の進学説明会が開催され、約60人が参加。卒業生の医師が訓練や勤務について語った。
石川県のアンテナショップ「八重洲いしかわテラス」の来店者数が100万人を達成。オープンから2年5カ月での達成は旧店より約1年2カ月早く、売上高は9億5000万円に上る。
全国20政令指定都市でつくる指定都市市長会が22日、東京都内で会議を開き、特別自治市制度について林総務相と意見交換。林氏は課題検証の重要性を強調した。
千葉県議会の議員定数見直しで、立憲民主党、公明党、千葉新政策議員団が定数削減の条例改正案を共同提出する方向。自民党の「1増案」に対抗する狙い。
来春の札幌市長選に向け、自民党札幌市支部連合会は候補者選考の概要を発表。応募は7月23日から8月6日までで、推薦による募集。9月上旬までに候補者を決める。
大阪都構想で大阪維新の会が作成した5つの区割り案について、吉村洋文代表(大阪府知事)が22日の会見で「しっかりと議論を深めていく」と述べた。4区案は前回否決案を修正、8区案は総合区を参考に作成。来春の住民投票実施を目指す。
日本は世界有数の賭博大国で、ギャンブル依存症患者は増加。2030年にカジノ解禁を控え、大阪府・市は依存症対策センターを整備し、吉村知事は「トップランナーとなる」と意気込む。