中道改革連合がCFで資金調達 落選者支援に1億円目標
衆院選で惨敗した中道改革連合が、クラウドファンディングによる資金調達に乗り出す。大量の落選者支援を目的に、12月までに1億円の到達を目指す。政党交付金の大幅減額を受け、新たな活動資金の獲得手段として採用を決定した。
カテゴリー : 政治
暫定予算27日閣議決定 26年度予算月内成立困難
政府は2026年度予算案の月内成立が困難な情勢を受け、4月1日から11日間分の暫定予算案を27日に閣議決定し国会へ提出する方針を固めた。高校授業料無償化や社会保障費など必要経費を計上する方向だ。
山形・西川町長 パワハラ認定受け再選出馬表明
山形県西川町の菅野大志町長が、職員へのパワハラ行為認定を受けながら任期満了に伴う町長選への出馬を表明。辞職勧告決議案ではなく問責決議案となった背景に一定の評価があったと語り、再発防止策として意識改革を約束した。
木原官房長官、中国大使館侵入で「自衛官逮捕は遺憾」警備増強
陸上自衛官が在日中国大使館に侵入した事件で、木原官房長官は「法を遵守すべき自衛官の逮捕は誠に遺憾」と表明。中国側の再発防止要請を受け、大使館警備の警察官体制を増強する方針を明らかにしました。
山形地裁、虚偽重ねた書記官を停職6カ月処分 (25.03.2026)
山形地方裁判所は、審判事件の事務手続きを怠り、虚偽の書類作成や報告を繰り返した50代男性書記官に対し、停職6カ月の懲戒処分を科したことを発表しました。同書記官は調査嘱託書の作成を約7カ月放置し、偽造書類を事件記録に納めるなど、複数の不祥事を重ねていました。
同性婚排除規定の憲法判断へ 最高裁大法廷が2026年度に判断 (25.03.2026)
同性婚を認めない民法・戸籍法の規定が憲法違反かどうか、最高裁判所の大法廷が審理を開始。全国5地裁で起こされた6件の訴訟を統合し、裁判官15人全員で結論を出す。早ければ2026年度中に判断が示される見通しで、国会での立法議論が停滞する中、司法の判断が注目される。
ひこにゃん×大阪国税局 税教育デジタル絵本がYouTubeで公開 (25.03.2026)
大阪国税局が滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」とコラボし、幼児向けデジタル絵本「よいにゃんことみんなのおこめのおはなし」を監修。国税庁公式YouTubeチャンネルで公開され、親子で税の大切さを学べる内容となっています。
福岡県幹部が給与天引きでパー券購入 同意不十分
福岡県の課長級以上職員の親睦団体「部課長会」が、職員の同意を十分に得ないまま給与天引きで集めた会費で県議会議長らの政治資金パーティー券を購入していたことが判明。服部誠太郎知事は法令抵触の可能性を指摘した。
広島市プレミアム商品券、チャージ方式は5月から配布開始 (25.03.2026)
広島市は物価高対策として最大5000円分のプレミアム付き商品券を発行。広域ポイント「としポ」へのチャージは5月20日から、紙券は7月21日から配布開始。市民は誰でも申し込むことが可能。
西米良村長選、黒木竜二氏が無投票再選「関係人口で村守る」
宮崎県西米良村長選が24日告示され、現職の黒木竜二氏（56）に立候補者がなく無投票で再選が決まった。人口減少が続く同村で、黒木氏は関係人口の創出に取り組みながら村を守る決意を表明した。
中国大使館侵入で官房長官「遺憾」 再発防止伝達と警戒強化
自衛隊員が中国大使館に侵入し逮捕された事件で、木原稔官房長官は「誠に遺憾」と表明。中国側の申し入れを受け、再発防止を伝達し、警察官の増強配置など警戒強化策を講じたことを明らかにしました。
在外投票にネット投票導入求める署名2万筆提出 (25.03.2026)
アメリカ在住の竹永浩之さんが、在外投票へのインターネット投票早期導入を求める署名2万1331筆を衆議院議長らに提出。在外投票の低投票率や困難な現状を改善するため、ネット投票の必要性を強く訴えています。
機雷掃海は慎重判断 高市首相「法にのっとり決定」
高市早苗首相は参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、現時点では何も決まっていないとし、将来的な可能性は状況や機雷の位置付けを慎重に判断する必要性を示した。法律に基づく判断を強調し、北朝鮮の金与正氏談話には直接論評を避けた。
ふるさと納税返礼品で牛肉産地偽装、鹿児島市長が遺憾表明
鹿児島県指宿市の食肉販売会社による牛肉の産地・品種偽装問題で、ふるさと納税の返礼品として同社製品を使用していた鹿児島市の下鶴隆央市長が「寄付者の信頼を損ねるもので甚だ遺憾」と表明。複数自治体で返礼品の発送停止や代替品対応を求める動きが広がっている。
官民人事交流過去最多 民間から449人、DX人材求める省庁増
中央省庁が2025年に民間企業から受け入れた職員は449人で過去最多を更新。デジタルトランスフォーメーション（DX）などの実務経験を持つ人材を求める傾向が強まっている。国土交通省が最多の119人を受け入れ、年代別では30代が半数以上を占めた。
首相、イラン攻撃「戦争」と表現 野党追及で「戦闘」に修正
高市早苗首相は25日の参院予算委員会で、米イスラエルによるイラン攻撃を「戦争」と表現した。野党議員から国際人道法適用の観点で真意を問われ、「戦闘」と言い直した。首相は日米首脳会談を振り返る中での発言と釈明した。
高市首相、ホルムズ海峡派遣は「状況見て判断」と答弁
高市早苗首相は25日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「現時点で決まっていることはない」と強調しつつ、将来的な可能性については「その時の状況を見て法律にのっとって判断する」と述べた。米・イスラエルのイラン攻撃の正当性については法的評価を控える考えを示した。
名古屋城「切腹発言」第三者委がパワハラ該当せずと判断
名古屋城天守閣の木造復元事業を巡る河村たかし前市長の「切腹発言」について、名古屋市の第三者委員会はパワーハラスメントに該当しないとする調査報告書を公表した。発言は職員の奮起を促す趣旨と判断された。
岸田首相、新年度予算案成立で経済再生へ決意表明
岸田文雄首相は、2025年度予算案の成立を受け、記者会見で経済再生への強い決意を表明しました。財政健全化と成長戦略の両立を目指す方針を強調し、国民生活の安定と持続可能な経済発展に取り組む姿勢を示しました。
高市首相「徹夜で考えた」トランプ氏への発言説明
高市早苗首相は参院予算委員会で、日米首脳会談での「世界の平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」との発言について、「トランプ大統領の気持ちにもかかっている」と述べ、渡米飛行機内で徹夜で考えたと明かしました。
杉戸町長選に栗原偉憲氏が立候補表明「機動力ある町政を」
埼玉県杉戸町長選挙に、新人で町議の栗原偉憲氏が無所属で立候補を表明した。高齢者支援や行財政改革を公約に掲げ、町庁舎の建て替え移転も検討すると訴えている。
壬生町長選、小菅一弥氏が無投票で5選 町議選は18人立候補
栃木県壬生町長選挙が24日に告示され、無所属現職の小菅一弥氏（64）に他の立候補者がなく、無投票で5選を果たしました。同日告示の町議選は定数16に対し18人が立候補し、29日に投開票が行われます。
宮崎県知事選、東国原前知事が立候補意向 現職・河野氏と再戦か
来年1月任期満了の宮崎県知事選で、タレント出身の前知事・東国原英夫氏が立候補する意向を固めた。現職の河野俊嗣氏は5選を目指し、新人の右松隆央氏も出馬を示しており、激戦が予想される。
デンマーク議会選、社民党が最多議席維持 米政権に反発
デンマーク議会総選挙の開票が始まり、出口調査ではフレデリクセン首相率いる社会民主党が最多議席を維持する勢い。米トランプ政権のグリーンランド領有狙いに反発し距離を置く姿勢が支持を集めた。
千葉県職員2651人異動 女性幹部61人は過去最多
千葉県は4月1日付の職員人事異動を発表。異動者は2651人で、女性幹部は部長・次長級14人、課長級以上61人と過去最多を記録。熊谷俊人知事は成田空港周辺の産業拠点整備を重点施策として説明した。
名古屋城復元で河村前市長「切腹」発言、パワハラ該当せず
名古屋城天守閣の木造復元事業を巡り、河村たかし前市長らの言動がパワハラに該当するか調査した第三者委員会は、発言は職員への奮起促しであり、パワハラには当たらないとする報告書を公表した。一方で、言動の適切さには課題を指摘している。
岸田首相、次期衆院選で自民党公認候補の選考基準を厳格化
岸田文雄首相は、次期衆院選に向けて自民党公認候補の選考基準を厳格化する方針を明らかにしました。党の信頼回復と透明性向上を目指し、候補者の資質や実績を重視する新たなプロセスを導入します。
若者の東京流出止まらず 名古屋圏転出超過13年連続 (24.03.2026)
愛知県を中心とした名古屋圏から東京圏への人口流出が深刻化。特に10～20代の若者や女性が進学・就職を機に地元を離れ、転出超過は13年連続。自治体はスタートアップ拠点やイベント整備など対策に乗り出すも、根本的な解決には至っていない。
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