防衛力強化に74％が賛成、防衛費増額も58％支持…読売・国問研世論調査
読売新聞社と公益財団法人「日本国際問題研究所」（JIIA、東京）が共同で実施した全国世論調査によると、日本が防衛力を強化することについて、「賛成」との回答が74％に達し、「反対」の24％を大きく上回りました。防衛力強化のための防衛費増額についても、「賛成」が58％で、「反対」の41％を上回る結果となりました。
防衛費増額の財源と先端技術活用への賛否
政府は国家安全保障戦略など安保3文書の年内改定を目指しており、防衛力強化に向けた安全保障関連費の増額や財源が今後の課題となります。調査では、防衛費を増額するための主な財源について、以下のような回答が得られました。
- 「防衛費以外の予算の削減」が40％で最多
- 「国債の発行」が18％
- 「増税」が7％
- 「防衛費の増額は必要ない」が30％
また、大学や研究機関、民間企業の先端技術を防衛目的で活用することについては、「賛成」が70％、「反対」は27％にとどまり、高い支持が示されました。
国際社会の影響力と日米同盟の評価
今後の国際社会において最も強い影響力を持つ国・地域については、「アメリカ」が71％で、「中国」の16％などを大きく引き離しました。日米同盟が日本への攻撃の抑止力になっていると思うかについては、「思う」が79％、「思わない」が19％となり、日米同盟の役割に対する信頼が浮き彫りになりました。
経済安全保障と食料自給率に関する見解
調査では、経済安全保障や食料安全保障に関する質問も行われました。半導体など、安定的な供給が滞れば社会・経済への影響が大きい「特定重要物資」について、調達するために優先的に取り組むべきことを複数回答で聞いたところ、以下の結果が得られました。
- 「国内での生産力を強化する」が78％で最多
- 「二次利用できる物資のリサイクルを促進する」が55％
- 「物資への依存度を下げるための技術開発を進める」が52％
日本の食料自給率を2030年度までに45％に引き上げる政府目標については、54％が「妥当だ」と答え、「さらに高い自給率を目指すべきだ」が40％、「自給率を引き上げる必要はない」が4％でした。
調査の概要と実施方法
この調査は、読売新聞社と日本国際問題研究所が共同で質問項目を作成し、全国の有権者3000人を対象に郵送方式で実施されました。回答者は2085人で、回答率は70％でした。調査結果は、防衛政策や安全保障に関する国民の意識を反映する貴重なデータとして注目されています。
