トランプ米大統領の支持率が2期目で最低の36％に イラン攻撃への不支持が61％に上る
ロイター通信と世論調査会社イプソスが24日に発表した最新の世論調査結果によると、トランプ米大統領の支持率は前週の調査から4ポイント減少し、36％となった。この数字は、2期目の政権発足以来、最低の記録を更新した。調査では、イランへの軍事作戦や燃料価格の高騰に対する国民の反発が背景にあると分析されている。
支持率の推移と調査の詳細
トランプ氏の支持率は、昨年1月の就任直後には47％を記録していたが、昨年夏以降は40％前後で推移してきた。今回の調査で明らかになった36％という数字は、その傾向をさらに下回る結果となった。特に注目されるのは、2月に開始された対イラン攻撃への評価で、支持すると回答したのはわずか35％にとどまり、不支持が61％に達した点だ。
また、ガソリン価格が急騰する中での物価高対策への支持も25％と低く、経済政策に対する国民の不満が浮き彫りになった。これらの要素が、支持率の低下に大きく影響していると見られる。
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他の調査機関のデータと傾向
米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が複数の世論調査を集計した平均値によると、23日時点でのトランプ氏の支持率は41.3％、不支持は56.3％となっている。このデータからも、支持率と不支持率の差が拡大傾向にあることが確認できる。
トランプ政権の2期目は、外交政策や経済課題への対応が厳しい評価を受けている状況だ。イランへの軍事作戦は国際的な緊張を高める一方で、国内では燃料価格の上昇が家計を圧迫し、政権への批判を強めている。
今後の支持率の動向は、これらの政策の展開や経済状況の改善如何によって大きく左右される可能性が高い。世論調査は継続的に実施されており、今後の推移が注目される。
