米国経常赤字が2年ぶり縮小、2025年は約177兆円に改善
米商務省が3月25日に発表した2025年の経常収支統計によると、外国とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常赤字額は、前年比5.8%減少の1兆1160億ドル（日本円で約177兆円）となった。赤字幅の縮小は2年ぶりのことで、特に配当や利子などを含む第1次所得収支が黒字に転じたことが全体の改善に大きく寄与した。
GDP比率も低下、経済構造に変化の兆し
2025年の経常赤字の国内総生産（GDP）に対する比率は3.6%となり、前年の4.0%から0.4ポイント縮小した。この数値は、米国経済の対外バランスが緩やかに改善していることを示唆している。一方で、モノの貿易赤字は2.1%増加の1兆2408億ドルに拡大したが、サービスの黒字は5.5%増の3291億ドルと堅調に伸びた。
第1次所得収支が410億ドルの赤字から127億ドルの黒字に転換
今回の発表で最も注目すべき点は、第1次所得収支が前年の410億ドルの赤字から、127億ドルの黒字に転換したことである。この項目には、海外投資からの配当収入や利子収入が含まれており、米国企業の海外事業収益の好調さや、対外資産からの収益増加が背景にあると見られる。
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同時に発表された2025年10月から12月期の経常収支（季節調整済み）も、前期比20.2%減少の1907億ドルと大幅に改善している。四半期ベースでも、モノの赤字が減少し、第1次所得収支が前期の赤字から黒字に転じるなど、年間を通じた改善傾向が確認された。
専門家の間では、今回の経常赤字縮小が一時的な要因によるものか、それとも米国経済の構造的な変化の始まりを示すものかについて、慎重な分析が続けられている。今後の動向によっては、為替市場や国際資本移動にも影響を与える可能性がある。
