2026年度暫定予算案が27日に閣議決定へ 月内成立困難で政府が緊急対応
政府は、2026年度予算案が月内に成立しなかった場合に備えて編成作業を進めていた暫定予算案について、3月27日に閣議決定し国会へ提出する方針を固めました。複数の政権幹部が3月25日に明らかにした情報によると、暫定予算案は30日にも衆参両院で審議を終え、成立する見通しとなっています。
高市早苗首相が目指していた2026年度予算案の月内成立は、現在の情勢では困難な状況に直面しています。当初の予算案は3月13日に衆議院を通過し、参議院の審議に移行していましたが、窮屈な国会日程の中で与党は参議院で過半数を握っておらず、充実した審議を求める野党に配慮せざるを得ない状況が続いています。
暫定予算案の詳細と計上される経費
暫定予算案は、4月1日から11日までの11日間分として編成される方向です。計上される経費には、4月から拡充が予定されている高校授業料の無償化や年金を含む社会保障費など、必要な経費が含まれる見込みです。政府は、予算案の成立が遅れる場合でも、国民生活や行政運営に支障を来さないよう、緊急的な対応を講じる方針を示しています。
この暫定予算案の提出は、予算審議の遅延が長期化するリスクを回避するための措置として位置づけられています。政府関係者は、「暫定予算の早期成立により、4月からの新年度開始時に必要な財政措置を確実に実行できる体制を整えたい」と述べ、国会審議の円滑な進行を期待しています。
国会情勢と今後の見通し
参議院では与党が過半数を確保しておらず、野党側は予算案の詳細な審議を強く求めています。このため、当初予算案の月内成立は極めて厳しい情勢となっており、政府は暫定予算案の提出に踏み切りました。暫定予算案の審議は、衆参両院で迅速に行われる見通しで、30日までに成立する可能性が高いとされています。
高市首相は、予算案の早期成立を目指してきましたが、国会の日程制約や野党との調整難から、暫定措置に移行せざるを得ない状況に追い込まれました。政府は、暫定予算案の成立後も、2026年度予算案の本格的な審議を継続し、早期の成立を目指す方針です。
今回の暫定予算案の提出は、政治的な駆け引きや国会運営の難しさを浮き彫りにする一方で、行政の継続性を確保するための現実的な対応として評価される見込みです。国民の関心は、高校授業料無償化などの政策が遅滞なく実施されるかどうかに集まっており、政府はその点を強くアピールしています。
