政府が暫定予算案を閣議決定へ 当初予算の年度内成立は極めて困難に
政府は2026年3月25日、2026年度当初予算案が年度内に成立しない場合に備え、「つなぎ」となる暫定予算案を27日に閣議決定する方針を固めました。複数の政権幹部がこの方針を明らかにしており、高市早苗首相が強く主張してきた当初予算案の年度内成立は、現時点で極めて困難な情勢となっています。
暫定予算案の編成背景と内容
暫定予算案は、片山さつき財務大臣が24日に「不測の事態に備える」として編成を表明したものです。憲法の規定により、当初予算案は4月11日を過ぎれば自然成立するため、この暫定予算案では4月1日から11日までの必要経費を計上することになります。政府が暫定予算案を国会に提出するのは、実に11年ぶりのこととなります。
高市首相は当初予算案の年度内成立を強く求めてきました。与党はこの首相の意向を受けて、衆議院では過去20年間で最短となるわずか59時間の審議時間で、強硬に予算案を通過させました。しかし、少数与党の状況が続く参議院では、野党が予算関連法案の審議条件として、十分な審議時間を確保するための暫定予算案の編成を要求していたのです。
参議院での審議停滞が最大の要因
参議院予算委員会の再開前、自民党の山田宏氏と言葉を交わす高市早苗首相の姿が2026年3月25日午後に確認されています。この光景は、与野党間の緊張と、予算審議の行き詰まりを象徴するものと言えるでしょう。
少数与党の参議院では、野党側が審議時間の大幅な確保を強く主張しており、これが当初予算案の年度内成立を阻む大きな壁となっています。通常、参議院での予算案審議時間は衆議院の7割から8割程度が相場とされていますが、今回の状況ではその確保すら困難な状態が続いています。
政府関係者によれば、「暫定予算案の編成は、予算審議が長期化することを見越した現実的な対応」との認識が広がっています。高市首相はこれまで年度内成立にこだわってきましたが、政治的な現実に直面せざるを得ない状況となっているのです。
今後の政治日程と影響
暫定予算案が27日に閣議決定されれば、速やかに国会に提出される見通しです。これにより、4月1日からの新年度開始時に政府の活動が停止する事態は回避できるとみられます。
しかし、当初予算案の審議が4月以降に持ち越されることで、政府の政策実行に遅れが生じる可能性も指摘されています。特に、新年度早々に実施を予定していた各種事業や補助金の交付などに影響が出る恐れがあります。
政治評論家の間では、「この事態は高市政権の国会運営の難しさを浮き彫りにした」との見方が強まっています。少数与党の参議院で与党が法案を通すためには、野党との丁寧な調整が不可欠ですが、今回の予算審議ではそれが十分に機能しなかった格好です。
今後の焦点は、暫定予算案の国会審議と、4月11日以降の当初予算案の自然成立プロセスに移ります。政府与党は、暫定予算案の早期成立を最優先課題として対応に当たる方針です。
