山野之義新知事が「開かれた石川県」への道筋を語る 職員との信頼構築と能登復興に全力
石川県知事に就任を控える山野之義氏が、読売新聞のインタビューに応じ、県政運営の基本方針を明らかにしました。現職を破って初当選を果たした山野氏は、「開かれた石川県」の実現を掲げ、職員との信頼関係構築に早々に取り組む考えを示しています。就任は3月27日を予定しており、新たなリーダーシップへの期待が高まっています。
職員との信頼関係を基盤に 挑戦を奨励する県政へ
山野氏は、知事就任によって県政がどのように変わるかについて、「色んな意味でより開かれた県になる」と強調しました。金沢市長時代から職員に「どんどん挑戦してくれ」と伝えてきた経験を踏まえ、県庁でも同様の姿勢を推奨する意向です。氏は、「公務員ほど挑戦するのにふさわしい仕事はなく、まずは県職員との信頼関係をきちんと作る。知事は職員がいなければ何もできない」と述べ、チームワークの重要性を訴えました。
能登復興を最優先 奥能登知事室で被災者の声を直接聴取
6月補正予算では、能登半島地震からの復興を最重要課題として位置づける方針です。山野氏は、選挙活動中に被災者から「自分たちの声が県や国に届いているのか」という不安の声を多く聞いたことを挙げ、「少しでも不安の払拭につながる県政運営をしないといけない」と決意を表明しました。具体的な施策として、公約にも掲げた「奥能登知事室」と「南加賀知事室」の設置をスタートさせ、現地で声を聞きながら施策を決定することで、住民の実感を高める狙いです。
地域振興と官民連携 輪島塗や高等教育を活用
官民連携で進む輪島塗の若手人材養成施設整備については、「すごく良い取り組みだと思うので方向性を変える考えはない」と評価し、継続を支持しました。また、金沢以南の振興策として、高等教育機関や製造業・研究機関の存在を活かし、リスクを背負って挑戦する人材の育成に力を入れる考えを示しました。
市町との連携強化 理念共有で街づくりを推進
各市町による挑戦への後押しについては、「一義的には市町の力を信頼すべきだ」と述べつつ、人手や財政が厳しい自治体には県が支援に入り、互いに理念を共有して一緒に汗を流すことで、街づくりを前進させられるとの見解を示しました。山野氏の就任により、石川県が新たな挑戦の時代を迎えることが期待されます。
