安保3文書改定へ有識者会議設置 佐々江元駐米大使ら15人発表
政府は国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、佐々江賢一郎元駐米大使ら15人の有識者会議メンバーを発表。経済安保やサイバーセキュリティー、非核三原則も議論する見通しで、月内に初会合を開催予定。
カテゴリー : 政治
国民民主党「特別市」設置提案 副首都構想への対案
国民民主党の地方制度調査会が「特別市」設置の中間とりまとめ案を発表。人口100万人以上の都市が都道府県から独立し、行政効率化を図る。与党の副首都構想への対案として位置付け、関連法案の今国会提出を目指す。
静岡県弁護士会が再審規定改正へ方針確認
静岡県弁護士会のプロジェクトチームは、刑事訴訟法の再審規定改正に向け、検察の抗告禁止などを求める方針を確認した。5月に街頭宣伝を実施し、超党派の改正案実現を訴える。
日英外相が戦略対話、ホルムズ海峡の航行安全で連携
茂木敏充外相と英国のクーパー外相が東京で戦略対話を実施。イラン情勢の安定化やホルムズ海峡の航行安全確保に向けた協力や、インド太平洋情勢、二国間協力の拡大について意見交換しました。
滋賀県知事選 共産党坪田氏が出馬表明 現職と一騎打ち
2026年7月5日投開票の滋賀県知事選挙で、共産党県委員会副委員長の坪田五久男氏が立候補を表明しました。現職の三日月大造知事との選挙戦が確実視されています。
中道、食料品消費税ゼロで党内対立 階幹事長が難しさ指摘
中道改革連合が衆院選公約に掲げた恒久的な食料品消費税ゼロについて、階猛幹事長が実現は「難しい」との認識を示した。党内での政策調整の難しさが浮き彫りとなり、連立を検討する立憲民主・公明両党との不協和音も懸念される。
衆院選一票格差訴訟、名古屋高裁が5月29日判決
衆院選の一票の格差を巡る訴訟で、名古屋高裁が5月29日に判決を言い渡す見通しとなった。原告側は選挙無効を主張し、被告側は請求棄却を求めている。最大格差は2.10倍に達した。
首相、自衛官国歌歌唱問題で「意見受け止め対応」と表明
高市早苗首相は20日の自民党役員会で、陸上自衛官が自民党大会で国歌を歌唱した問題について、「さまざまな意見を真摯に受け止め適切に対応する」と述べました。自衛隊法違反には当たらないとの認識を示しつつ、当該自衛官に責任がないことを強調しました。
村山元首相お別れの会 河野氏「政治の良心失った」と追悼
昨年101歳で死去した村山富市元首相のお別れの会が東京で開催され、高市早苗首相ら約450人が参列。河野洋平元衆院議長は式辞で「日本の政治の良心を失った」と述べ、村山談話の意義を改めて強調した。
小池都知事と片山財務相が都税配分で意見交換
東京都の税収を地方に配分する問題で、小池百合子知事と片山さつき財務相が都庁で意見交換。小池氏は過去の配分約12.6兆円の効果検証を求め、片山氏は応じた。税収格差を巡る議論が激化する中、国と地方の調整が焦点に。
村山元首相お別れの会、河野氏が戦後談話の功績を称える
昨年10月に死去した村山富市元首相のお別れの会が東京で開催され、河野洋平元自民党総裁が戦後50年談話の意義を強調。政界関係者約450人が参列し、高市早苗首相も献花しました。
自治体IT調達に新基準 中国製品排除へ 来年夏運用開始
総務省は20日、自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみを調達するよう義務付ける方針を固めた。中国製製品は認定対象外で、事実上排除される。省令改正後、来年夏からの運用を目指す。
給付付き税額控除、最大20万円給付なら2.8兆円必要
政府が検討する給付付き税額控除について、東京財団が具体的な制度案を提言。年収130万～300万円の勤労者に年最大20万円給付すると、必要額は2.8兆円との試算を示した。
内閣支持率高くても地方選で自民系候補連敗 党内に不安広がる
千葉県東金市長選や福岡県嘉麻市長選など各地の首長選挙で自民党推薦候補の敗北が相次いでいる。高い内閣支持率を維持する政権下での連敗に、党内からは不安の声が上がり、来年に迫る統一地方選挙を前に波紋が広がっている。
非上場株相続税対策見直し 評価額算定ルール適正化
政府は非上場企業の株式相続における過度な節税を防止するため、評価額算定ルールの見直しに着手。資産移転や配当変更による意図的な評価額引き下げを是正し、相続の公平性確保を目指す。国税庁が有識者会議を設置し、年内に議論を進める方針。
東金市長選で山下美紀氏が初当選 初の女性市長誕生
千葉県東金市長選で、自民党などが推薦する現職を破り、山下美紀氏が初当選を果たしました。同市初の女性市長として、市民の心に寄り添う市政を実現する決意を表明しています。
日本、米比演習に初本格参加 1400人派遣で実弾訓練
フィリピンで開始された米比大規模合同演習「バリカタン」に、日本がオブザーバーから初めて本格参加。自衛隊1400人を派遣し、実弾発射訓練を実施する見通し。南シナ海での多国間演習も予定され、中国の反発が懸念される。
岸田首相が経済対策発表 成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は20日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示した。インフレ抑制やデジタル化推進を含む包括的な政策で、経済再生を加速させる。
小池氏、地方税見直しを財務相に要請 財源実態に疑問
東京都の小池百合子知事が片山さつき財務相と面会し、地方交付税を含む地方税財政制度の見直し必要性を強調。都の税収配分の使途や効果が不明確だと指摘し、国によるチェックを求めた。
練馬区長、美術館再整備中止 現施設活用へ方針転換
東京都練馬区の吉田健一区長が初登庁し、区立美術館の再整備計画の中止を明言。現施設を有効活用し、大学や子どもの作品展示を通じて地域の芸術家育成を目指す方針を示した。バリアフリーや収蔵スペースの課題には改修で対応する考え。
女性皇族結婚後「夫や子は皇族としない」最多 男系男子復帰賛成58％ (20.04.2026)
産経・FNN合同世論調査で、女性皇族の結婚後の身分について「夫や子は皇族としない」が35.8％で最多。旧宮家の男系男子を皇室に迎える案には58.0％が賛成し、皇室の将来像を巡る議論が活発化している。
久喜市長選、新顔の貴志信智氏が初当選
埼玉県久喜市長選で、新顔の前市議・貴志信智氏が自民党推薦の現職・梅田修一氏らを破り、初当選を果たした。貴志氏は公平な市政と新庁舎計画の見直しなどを訴え、支持を集めた。
参政党岐阜県連、統一地方選で13人擁立目指す 県議選と9市2町
参政党岐阜県連は、2027年春の統一地方選に向け、県議選岐阜市選挙区と県内9市2町の議会選挙で計13人の候補者擁立を目指す方針を発表しました。現在、県内に地方議員がいない同党は、全国で600人の擁立を目標としています。
郵送世論調査の仕組み：有権者の縮図を作る理由
朝日新聞社が実施する全国郵送世論調査では、選挙人名簿から無作為に抽出した3千人を対象に調査票を送付。公職選挙法に基づく名簿閲覧が可能で、2004年から続く手法により、有権者の縮図を正確に再現しています。
トランプ氏「力による平和」姿勢、84%が評価せず 世論調査 (20.04.2026)
朝日新聞社の全国世論調査で、トランプ米大統領の「力による平和」を目指す姿勢について「評価しない」が84%に達した。圧倒的軍事力や経済力による外交方針に対する国民の厳しい見方が浮き彫りとなった。
非核三原則「維持すべき」75％、武器輸出「反対」67％
朝日新聞社の全国世論調査で、非核三原則を「維持すべきだ」が75％に達し、武器輸出に「反対」も67％と高い支持を示した。高市首相の見直し論議を背景に、国民の強い意向が浮き彫りとなった。
尖閣周辺で中国船157日連続航行、海保が警告 (20.04.2026)
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認しました。これで連続157日目となり、巡視船が領海接近を警告する事態が続いています。
沖縄知事が政府に説明要求 普天間返還条件の新道路
米軍普天間飛行場返還条件の新道路整備計画について、玉城デニー沖縄県知事が政府に詳細説明を要求。環境影響調査の必要性を指摘し、地元との協議を前提とした対応を求めた。
昭和村長選告示、新人3名が立候補表明 (19.04.2026)
福島県昭和村の村長選が21日に告示され、新人3名が立候補を表明。人口減少や高齢化対策を争点に、8年ぶりの選挙戦が展開される。投票は26日に行われ、即日開票される。
市長選結果 自民推薦現職敗れる選挙も 新顔当選相次ぐ
19日に投開票された全国の主要な市長選では、自民党推薦の現職が敗れる選挙が複数発生。千葉県東金市では初の女性市長が誕生するなど、新顔の当選が目立ちました。各地の選挙結果を詳しくお伝えします。
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