新・山本代表の「新れいわ」と「ひろゆき＆いずみ新党」の革新系新党が政界再編を巻き起こす
れいわ新選組の新代表に就任した山本譲司氏。一方、ひろゆき氏と泉房穂氏が新党を設立し、政界再編の波紋が広がる。2つの革新系新党の動向と、れいわの吸収シナリオを解説する。
カテゴリー : 政治
新・山本代表の「新れいわ」と「ひろゆき＆いずみ新党」の政界再編
れいわ新選組の新代表に山本譲司氏が選出。党名変更や新体制で再出発を目指すが、山本太郎氏の引退で主要幹部が離脱し、消滅の危機も指摘される。一方、ひろゆき氏と泉房穂氏による新党が受け皿となる可能性も取り沙汰される。
岸田首相、原爆の日式典で平和への誓い新たに
岸田文雄首相は6日、広島市で開かれた原爆死没者慰霊式典に出席し、核兵器のない世界の実現に向けて決意を表明した。被爆者の高齢化が進む中、記憶の継承の重要性も強調した。
内閣府が企業の知的財産など無形資産への投資・活用を促す指針を公表、中長期的な利益の可視化へ投資状況の開示も要請
内閣府は3日、企業が持つ特許権や商標権、著作権、技術、ブランド、データなどの無形資産への投資・活用を促す指針を公表し、中長期的な利益を可視化するため投資状況の開示を求めた。また、無形資産の潜在価値を投資家に説明する体制整備もあわせて求めた。日本では無形資産の戦略的な活用が不十分と指摘している。
高市首相、熊本地震の被災地を視察 予備費200億円超の支出と「激甚災害」指定の意向
高市早苗首相は3日、熊本地震の被災地を視察し、熊本市内で記者団に予備費から200億円超を支出する方針を明らかにした。「激甚災害」への指定や、運転免許証の更新期限延長などを認める「特定非常災害」とする見通しも示した。最大震度7を観測した氷川町の避難所では、被災者に「国でできることは全部やるつもりで来た」と伝えた。
2026年8月3日、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる首相方針、自民税調が了承
自民党は8月3日の合同会議で、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる高市首相の方針を了承した。前回は反対意見が相次いだものの、減税推進派が巻き返し、約2時間の議論を経て小野寺五典税調会長に一任。石破前首相らからは財源をめぐる反対論も残る。5日にも党内手続きを終え、政府は週内の閣議決定を見込む。
在日米軍司令官が寄稿、BOCCを「真の司令塔」と評価 同盟管理課の新設も明かす
在日米軍のスティーブン・ジョスト司令官（空軍中将）は朝日新聞への寄稿で、米軍と自衛隊の調整を担う共同運用調整所（BOCC）が日米の作戦統合における「真の司令塔」として機能していると評価した。この1年余りの組織変革の成果を詳述し、パートナーシップ強化を担う同盟管理課の新設も明らかにした。
熊本地震直後の夜に政治資金パーティー「やって良かった」の福岡県議・松尾氏、自民党県議団会長辞任の意向
熊本地震発生直後の7月28日夜に政治資金パーティーを開き「やって良かった」などと発言した福岡県議会最大会派・自民党県議団の松尾統章会長は8月3日、会長辞任の意向を明らかにした。「被災して苦しんでいる方々にどれだけ失礼な表現だったんだろうと考えた。批判も真摯に受け止める」と述べ、議員辞職はしないという。
高市首相の指示通り、食料品の消費税を2年間限定で1%に 自民党税調、小野寺会長に一任で集約 政府は4日にも閣議決定へ
自民党は3日、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる方針を小野寺五典税調会長に一任して集約した。先週の会合では「減税ではなく給付の方が良い」「財源の議論が不足している」などの反対論が相次いだが、2月の衆院選公約も踏まえ、高市首相が7月30日に指示した意見集約を経て決着。政府は4日にも閣議決定する見通し。
那須で笑顔の静養、2日後に成立した改正皇室典範 愛子さまへの影響と「心からの笑顔」の将来
昭和天皇が「自然が生きている」と表現した那須御用邸で、天皇ご一家が笑顔で静養に臨んだ。その2日後、女性皇族の結婚後の皇室残留と旧宮家男系男子の養子縁組を認める改正皇室典範が成立。天皇陛下は「大変うれしく思う」と述べたが、賛否が割れた法改正の影響は見通せず、「心からの笑顔」の将来が問われている。
熊本地震の夜に政治資金パーティー開催 お車代50万円疑惑も否定 自民福岡県議団の松尾統章会長が辞任する意向を表明
自民党福岡県議団の松尾統章会長は3日、会長辞任の意向を明らかにし、「私の発言で多くの方に不快な思いをさせてしまったことを心からおわびいたします」と陳謝した。最大震度7の熊本地震が発生した7月28日夜の政治資金パーティー開催をめぐり、吉松源昭議員から「お車代」50万円を受け取ったとされる疑惑は全面否定している。
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佐賀県伊万里市が機構改革 企業誘致や商工業、農業、港湾、観光を統括する経済振興部を新設、市長部局は6部31課27室に
佐賀県伊万里市は、1日付で次のような機構改革を行ったと発表した。新たに設ける経済振興部は、企業誘致や商工業、農業、港湾、観光といった幅広い分野を統括する。総合政策部は経営企画部へ、市民交流部は市民共生部へそれぞれ改称し、市長部局は、従来の5部32課28室から6部31課27室へと再編されることになる。
トランプ米大統領、イランとの戦闘終結へ「3日午後から交渉」 サウジなど要請で攻撃中止、核合意にも意欲 期限は示さず
トランプ米大統領は2日、大統領専用機内で記者団に、イランとの戦闘終結に向けた協議を3日午後（日本時間4日午前）から始めると語った。1日に攻撃中止をSNSで発表したことについては、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、カタールから要請を受けて判断を変更したと説明。合意への自信を示す一方、交渉の期限は明言しなかった。
宮崎県の新副知事に国土交通省出身の竹内大一郎氏が就任 県庁で会見し東九州自動車道整備に意欲 5人連続
宮崎県の副知事に国土交通省出身の竹内大一郎氏（48）が就任した。同省出身者は5人連続で、竹内氏は県土整備や商工観光を担当。記者会見で「宮崎の発展に力を尽くしたい」と述べ、東九州自動車道の整備に意欲を示した。前任の佐藤弘之氏（58）は退任会見で「地域力、ポテンシャルがある」と語った。
佐賀県公安委員会の新委員長に牛島英人氏 佐賀タクシー社長、岸川美和子委員長の後任に就任 任期1年で2度目
佐賀県公安委員会は31日、佐賀タクシー社長の牛島英人氏（60）を新委員長に選出したと発表した。就任は1日付で、任期は1年間。31日で任期満了となる岸川美和子委員長の後任となる。牛島氏は2020年10月に県公安委員に就任し、2022年8月から1年間委員長を務めており、今回の委員長就任は2度目。
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改正皇室典範が成立、女性・女系天皇は先送りされたが…愛子天皇待望論は衰えず、専門家3人が皇室問題を論じる
7月17日、改正皇室典範が参院本会議で可決・成立した。女性皇族の結婚後も皇室残留を認め、旧宮家の男系男子を養子に迎える制度が柱だが、女性・女系天皇の是非は先送りに。若い世代で継承資格を持つのは悠仁さまのみという現状に、愛子天皇待望論は衰えない。高市首相の見解に疑問を呈する専門家3人の論考を紹介する。
福岡県議会の金銭授受疑惑で連合福岡が立憲・国民両県連に県議会正常化を求める 会合で信頼回復の努力を確認
福岡県議会の金銭授受疑惑などを巡り、連合福岡は2日、福岡市内で立憲民主、国民民主両党県連の代表と非公開で会合した。連合側が県議会の正常化を求めたのに対し、両代表は党内調査を進め、県議会への疑念の払拭に努める考えを示した。統一地方選の候補者擁立については、両党の立場を尊重しながら3者で協議を続けるとした。
指定されたYomiuri新聞九州版の記事本文を取得できないため再構成は実行不能
お求めの記事は、Yomiuri新聞の九州ローカル面(2026年8月3日付、記事ID:GYS1T00042)に掲載されています。ただし、現時点では記事本文を取得できないため、事実を勝手に補うことなく再構成を断念しました。正確な内容は元の記事をご確認ください。お手数ですが、元のURLにアクセスいただけますようお願いいたします。
和歌山市長選に新人5人と元市長の計6人が立候補、過去最多タイの混戦 9日投開票へ
和歌山市長選が2日に告示され、いずれも無所属の新人5人と元市長の計6人が立候補した。候補者数は2006年と2014年に並び過去最多で、9日の投開票に向けた混戦模様が予想される。現職の尾花正啓市長は不出馬で、各候補は中心市街地の活性化や産業、観光振興策などを巡り論戦を交わしそうだ。
海外投資家の間で高市首相の円安リスク認識を疑問視、骨太方針やHONEBUTOに注意、株投資抑制も浮上
海外投資家が高市首相の経済政策への信用を失い始めている。円安がさらに進めば日本株投資を抑制する動きも出ており、骨太方針の原案には「HONEBUTOに注意」との見方、SNSでは「#高市不況」も増加。財政悪化と円安への有効な対策がないまま、株安・物価上昇・景気後退が一斉に襲う「サナエ・ショック」が懸念されている。
広島平和記念資料館の入館料200円、値上げか無料化かで割れる 年内に方向性
広島市は、広島平和記念資料館の入館料（大人200円）の見直し検討を始める。被団協のノーベル平和賞受賞で来館者が過去最多となる中、混雑対策や運営費増加を背景に値上げを求める声と、被爆の実相を広く伝えるため無料化を求める声が対立。市長は外国人客らへの二重価格にも言及しており、年内に方向性が示される。
データで読む高市政治：高市内閣の支持率を維持する3つの層と「政権交代に近い」支持構造の変化の兆しを探る
高市早苗首相の内閣支持率は依然高く、衆院選では自民党が結党以来最多の議席を獲得。食料品の消費税率を来年4月に1%へ引き下げる方針を示しつつ、「2年後には確実に税率を元に戻す」と語る。だがデータを分析すると、支持構造には「政権交代に近い」変化が起きているという。支持の正体を読み解く。その兆しを探る。
連載：支持の正体 データで読む高市政治 高市内閣の支持率を維持した3つの層
高市早苗内閣の支持率は、朝日新聞社の世論調査で発足当初に68%を記録し、2001年の小泉純一郎内閣以降3番目に高いスタートだった。しかし、特別国会最終盤の7月18、19日調査では53%に下落。それでも高水準を維持してきた背景には、自民党支持層、無党派層、若年層の3つの層がある。
平泉町長選、4日告示 現職・青木氏が無投票4選の公算
平泉町長選は4日、告示される予定。4選を目指す現職の青木幸保氏（72、無所属）のほかに立候補の動きはなく、無投票となる公算が大きい。選挙戦になった場合の投開票日は9日となっている。立候補の届け出は午前8時半から午後5時まで、町役場で受け付ける。6月1日現在の選挙人名簿登録者数は5701人。
胃がんで死去した夫との闘病記「まなざし」出版 小樽のカフェ営んだ対馬真奈さん、お弁当日記も収録
小樽の船見坂で人気カフェを営んでいた対馬真奈さん（40）が、胃がんで亡くなった夫との闘病記「まなざし」を出版。入院や手術、誤診などの日々を飾らない言葉でつづり、夫が妻のために作った「お弁当日記」の写真も収めた。店を引き継いだ伊藤亜由美社長は「綺麗事が一切ないドキュメンタリーエッセイ」と推薦する。
菊池博氏が下妻市長選で返り咲き3回目の当選 投票率52.79%
茨城県下妻市長選は2日に投開票が行われ、元市長の菊池博氏（64）が新人でパン製造会社社長の井上誠氏（57）を破り、3回目の当選を果たした。投票率は52.79%で、3月の前回選の52.00%を上回った。当日有権者は3万2820人。菊池氏は「選挙戦で訴えたことを実行していく」と話した。
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