カテゴリー : 政治
国民民主が物価高対策素案、電気ガス補助延長とガソリン支援
国民民主党が物価高対策の素案を明らかにした。電気・ガス代補助の1年延長やガソリン・軽油代の補助などを盛り込み、高市早苗政権に協力と柔軟な対応を求める。エネルギー価格高騰への緊急対策として注目される。
榛葉氏「乱暴審議で賛成できぬのは不幸」 予算に党内事情
高市首相が目指す2026年度予算案の年度内成立をめぐり、自民党の鈴木幹事長が国民民主党の榛葉幹事長に協力を要請。榛葉氏は丁寧な審議を求め、現状では13日の衆院通過に協力できないと伝え、与党の野党取り込みは不発に終わった。
立憲・公明、中道合流見送り 独自候補擁立へ調整
中道改革連合の階猛幹事長は10日、来年春の統一地方選までに立憲民主、公明両党の地方議員は中道に合流せず、それぞれの党が独自候補を擁立する方向で調整していることを明らかにした。中道は推薦を出す形で連携を図るとした。
高市首相「成長戦略」、AI・半導体など61製品を優先支援 (10.03.2026)
政府は10日、高市早苗首相が主導する日本成長戦略会議を開催。AI・半導体や航空・宇宙など17分野から61の製品・技術を優先支援対象に選定。具体的な投資規模や経済効果は未定だが、AIロボットの世界シェア3割超や半導体売上高40兆円などの目標を掲げた。
小泉防衛相とヘグセス米長官、イラン情勢で電話協議
小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官が10日、米国とイスラエルによる攻撃で緊迫するイラン情勢をめぐり約20分間の電話協議を行った。両氏は最新動向を共有し、邦人保護や周辺警戒の重要性を確認した。
非核神戸方式集会、市が後援断る 米艦入港で見解相違
神戸市議会決議から51年を記念する「非核神戸方式」市民集会について、市が後援を断った。米海軍掃海艦の入港時に非核証明書が提出されなかった問題で、集会資料の記述が「市の見解と異なる」と判断したため。
元空自幹部に有罪判決 E2D情報漏洩で懲役3年
航空自衛隊元1等空佐が米国製早期警戒機E2Dの性能情報を商社員に漏洩した事件で、東京地裁は懲役3年執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。判決は安全保障に重大な支障を生じさせるものと認定した。
野党6党、参院予算審議で例年並みの時間要求と暫定予算編成を要請 (10.03.2026)
立憲民主、国民民主など野党6党は、2026年度予算案の参院予算委員会審議時間を例年並みの60時間台とする認識で一致。暫定予算案の編成を与党に求める方針も確認し、正常な国会運営を申し入れる考えを示した。
香川県高松市、水道料金値上げを決定…2025年4月から
香川県高松市は、老朽化した水道施設の更新費用を賄うため、2025年4月から水道料金を平均約5％値上げすることを決定しました。この変更は、市民の負担軽減を図りつつ、持続可能な水道サービスを維持するための措置です。
トランプ氏、プーチン氏との電話会談でイラン協力意向を明かす
米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を実施。トランプ氏はプーチン氏からイラン情勢での協力意向が示されたと明らかにし、ウクライナ和平を巡る3者協議も議題となった。
パスポート手数料大幅引き下げ 10年用は約9000円に
政府は10日、有効期間10年のパスポート発行手数料を現行の約1万6000円から約9000円に引き下げる旅券法改正案を閣議決定。7月からの適用を目指し、5年用も一律約4500円とする方針で、18歳以上の5年用旅券は廃止される。
赤字国債発行を1年限りとする特例公債法案を共同提出 (10.03.2026)
中道改革連合と国民民主党は10日、赤字国債の発行を2026年度の1年間に限って認める特例公債法案を衆院に共同提出した。政府案の5年間発行に対し、財政収支の厳格なチェックを目的とした対案で、立憲民主、公明両党も賛同している。
予算案13日衆院通過に国民民主「協力難しい」 幹事長会談 (10.03.2026)
自民党の鈴木俊一幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が10日に会談。鈴木氏が新年度予算案の年度内成立に向け協力を呼びかける一方、榛葉氏は13日の衆院通過に応じない考えを示し、「今のままだと協力することは難しい」と述べた。与党が目指す早期成立に対し、野党側は審議不足を指摘している。
日田市議会定数削減と人口連動条項を商工会議所が提言
大分県日田商工会議所が、次期市議選の定数を22から15に削減し、有権者数に連動して自動算定する条項の制度化を求める提言書を市議会議長に提出。議員の代表密度改善や財源活用策も提案した。
宮崎県警警務部長に益田英輝氏が就任へ
宮崎県警は、奈良文代警務部長の異動に伴い、後任として人事院公平審査局調整課企画法制官の益田英輝氏（40歳）が警務部長に就任する人事を発表しました。発令は3月23日付で、益田氏は警察庁長官官房付を経て新たな任務に就きます。
岸田首相が経済対策発表 成長と分配の両立を目指す
岸田文雄首相は、新たな経済対策を発表し、成長戦略と分配政策の両立を目指す方針を示しました。この対策は、企業支援や家計負担軽減を含み、持続可能な経済発展を促進することを目的としています。
日田市、公共下水道の民間委託「ウォーターＰＰＰ」導入へ
大分県日田市は、公共下水道の維持管理や更新工事を一括して民間に委託する「ウォーターＰＰＰ」の導入を目指す方針を固めた。2029年度にも導入を目指し、豪雨被害対策や職員の効率化を図る。
防衛大学校長に吉田前統幕長 制服組トップ出身は異例
政府は10日、防衛大学校長の後任に吉田圭秀・前統合幕僚長を充てる人事を閣議決定した。近年は民間の大学教授が務めており、制服組トップ出身者の起用は異例とされる。小泉防衛相は吉田氏の豊富な知識とリーダーシップを評価した。
長射程ミサイル搬入で事前連絡なし、熊本知事・市長が苦言
防衛省が熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に長射程ミサイル発射機を搬入した際、事前連絡がなかったことに対し、熊本県の木村知事と熊本市の大西市長が苦言を呈した。市民団体の抗議活動も行われ、地域の不安が高まっている。
池田温泉 無料券配布過多で経営圧迫 未使用91万枚 (10.03.2026)
岐阜県池田町営の池田温泉で、町広報に添付していた無料入浴券の大量配布が経営を圧迫。29年間で約175万枚を配布し、未使用分は約91万枚、約6億4千万円相当に上る。町は無料券配布を中止し、赤字脱却に向けた取り組みを進めている。
大町町がふるさと納税で損害、コンサル会社を提訴
佐賀県大町町は、ふるさと納税事業で委託先のコンサルティング会社が商品写真や口コミデータを故意に損壊したとして、約2億2549万円の損害賠償を求め提訴した。町長は全国の自治体の信頼を損ねる行為と非難している。
IR追加申請を2027年5月から受付、政府が閣議決定
政府は10日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備地域を追加で選定するため、地方自治体からの申請を2027年5月6日から11月5日まで受け付ける政令を閣議決定しました。現在は大阪のみ認定されており、北海道や愛知県などが関心を示しています。
国民民主党が「スパイ防止法案」再提出 情報活動の体制整備を推進
国民民主党は10日、独自に作成した「スパイ防止法案」を衆院に再提出した。外国の利益を図る活動の届け出制度創設やインテリジェンス態勢の整備が柱で、昨年11月に提出後、衆院解散で廃案となっていた経緯がある。玉木雄一郎代表は国会での議論をリードする観点から再提出したと説明した。
2026年度予算案公聴会 識者が社保・経済政策に提言 (10.03.2026)
衆院予算委員会は10日、2026年度当初予算案に関する中央公聴会を開催。大学教授ら有識者が少子高齢化に伴う社会保障費の増加や経済成長を目指した財政支出の課題について意見を述べた。高市早苗首相は3月中の予算成立を目指す考えを示している。
自衛隊員が43万円詐取で懲戒免職、連隊長が服務指導徹底を表明 (10.03.2026)
陸上自衛隊高知駐屯地は、自衛隊外の複数人から約43万円をだまし取った23歳の陸士長を懲戒免職にした。第50普通科連隊の水関謙作1等陸佐連隊長は「隊員への服務指導をより一層徹底する」とコメントしている。
旧統一教会名称変更への働きかけ、文科相「記録ない」
旧統一教会の名称変更を巡り、原田元環境相が文科省に働きかけたと証言した問題で、松本洋平文科相は10日、当時の記録はなく、職員への聞き取りも不要との見解を示した。文化庁も働きかけを確認できないと説明している。
九度山町議会議長が辞職願提出、町長ら欠席が背景
和歌山県九度山町議会の山下晴夫議長が辞職願を提出し、本会議で認められた。パワハラ疑惑で辞職勧告決議案が可決された後、町長らが議会を欠席したことが辞職の直接的な理由となった。
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