沖縄知事、政府に詳細説明を要求 普天間返還条件の新道路計画に懸念
沖縄県の玉城デニー知事は4月20日、県庁で記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還条件の一つとして政府が想定する米軍基地内の新道路整備計画について、強い懸念を表明しました。知事は「聞いたこともない話だ」と述べ、政府に対して丁寧な説明を求める姿勢を明確にしました。
環境影響調査の必要性を強調
玉城知事は、新道路の建設に伴う環境への影響について、詳細な調査が必要であるとの考えを示しました。具体的な計画内容が明らかでない現状では、適切な評価ができないとして、政府側からの情報提供を強く求めています。
「沖縄に関することは地元と協議するという前提を崩してほしくない」と玉城知事は指摘。基地問題を含む沖縄に関する政策決定において、地元自治体との対話を重視する姿勢を改めて強調しました。
普天間返還への早期対応を要請
普天間飛行場の返還問題については、「辺野古の代替施設ができてからではなく、速やかな危険性除去に向けて政府との話し合いを持ちたい」と述べ、名護市辺野古地区での新基地建設完了を待たずに、早期の危険除去に向けた協議を開始するよう求めました。
玉城知事の発言は、以下の重要な点を浮き彫りにしています:
- 政府が想定する新道路計画について、事前の説明が全くなされていないこと
- 環境影響評価の実施が不可欠であるという認識
- 沖縄に関する政策決定における地元協議の重要性
- 普天間飛行場の危険性除去に向けた早期の取り組みの必要性
この問題は、沖縄の基地負担軽化と環境保護の両面から、今後の日米安全保障体制における重要な課題となりそうです。政府側の対応が注目されます。



