参政党岐阜県連、2027年統一地方選で13人擁立を目指す 県議選と9市2町議選に挑戦

参政党岐阜県連、2027年統一地方選で13人の候補者擁立を目指す方針を発表

参政党岐阜県連は、2027年春に実施される統一地方選挙において、岐阜県議会議員選挙の岐阜市選挙区と、県内の9市2町の議会選挙で、合計13人の候補者擁立を目指す方針を明らかにしました。同党県連会長を務める伊藤恵介衆議院議員らが、4月19日に瑞穂市内で記者会見を行い、この計画を正式に発表しました。

擁立対象は県議選と9市2町議選、岐阜市議選では2人を目指す

具体的な擁立対象としては、岐阜県議会議員選挙の岐阜市選挙区に加えて、岐阜市、大垣市、美濃市、関市、羽島市、高山市、土岐市、多治見市、中津川市の9市議会選挙、そして垂井町と養老町の2町議会選挙が挙げられています。岐阜市議会選挙以外の各選挙区では1人ずつ、岐阜市議会選挙では2人の候補者擁立を計画しています。県連によれば、これらの自治体は、2025年2月に行われた衆議院選挙において、参政党の得票率が比較的高かった地域を中心に選定されました。

県内に地方議員不在の現状、全国で600人擁立を目標に

現在、岐阜県内には参政党の地方議員が一人も存在していません。この状況を打破するため、同党は全国規模で約600人の候補者擁立を目指しており、今回の岐阜県での取り組みはその一環となります。伊藤恵介議員は記者会見で、「地方議員を多く擁立することで、地域住民の声をしっかりと吸い上げ、党の政策や考え方を広く皆様に知っていただけるようにしたい」と述べ、地方政治への積極的な参入意欲を強調しました。

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この方針は、参政党が地方レベルでの支持基盤を拡大し、国政への影響力を高める戦略の一端を担うものと見られています。2027年の統一地方選挙に向けて、今後は候補者の選定や選挙活動の準備が本格化することが予想されます。岐阜県の政治地図に新たな動きが生じる可能性があり、今後の展開が注目されます。