日韓覚書初適用、中東情勢悪化で韓国人12人を邦人退避機に (11.03.2026)
政府は中東情勢悪化を受け、邦人退避用の民間チャーター機に韓国籍やその家族ら12人を搭乗させた。日韓両政府が2024年9月に交わした緊急時覚書に基づく初の適用事例で、国際的な協力の枠組みが具体化した。
カテゴリー : 政治
衆院選違反摘発37人、買収や詐偽投票で8人逮捕 (11.03.2026)
警察庁が発表した2026年衆院選の違反取り締まり状況によると、投開票日から30日間で37人を摘発、うち8人を逮捕。摘発件数は前回比で減少したが、選挙ポスター損壊などの自由妨害が12件と最多を記録した。
衆院選違反37人摘発 最多は買収容疑 警察庁発表 (11.03.2026)
警察庁は11日、2026年衆院選における選挙違反の取り締まり状況を発表した。2月8日から3月10日までに全国で37人を公職選挙法違反容疑で摘発。前回選挙より4割弱減少したが、買収容疑が14人と最多を占めた。
中東邦人退避で日韓協力、韓国人12人も搭乗 覚書に基づく支援 (11.03.2026)
イラン攻撃の影響で中東に足止めされた邦人を乗せた日本政府のチャーター機がリヤドから帰国。韓国人11人と外国人配偶者1人も搭乗し、日韓の覚書に基づく相互保護が実践された。政府は追加便も計画し、退避希望者の全員帰国を見込む。
岸田首相、防衛費増額表明 GDP比2％目標達成へ (11.03.2026)
岸田文雄首相は11日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2％の目標達成を目指すと発表。安全保障環境の変化に対応し、自衛隊の能力強化を図る方針を示した。
読売世論調査、内閣支持率40％に上昇 (11.03.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査によると、内閣支持率は前月比3ポイント上昇し40％となった。不支持率は前月比2ポイント低下し50％で、依然として不支持が上回る結果となった。調査は3月8日から10日にかけて行われた。
岸田首相、日米首脳会談で安全保障協力強化を確認
岸田文雄首相は11日、ワシントンでバイデン米大統領と首脳会談を行い、日米同盟の強化と台湾海峡を含む地域の平和安定に向けた緊密な連携を確認した。経済安全保障や先端技術協力も協議された。
国民民主党、予算案採決を「白紙」要求し週明け以降に先送り主張
国民民主党の古川元久国対委員長は11日、与党が目指す13日の2026年度予算案の衆院予算委員会採決について「白紙」とし、週明けの16日以降に先延ばしするべきだと表明。与党の議会運営を「極めて異常」と批判した。
長崎中国総領事館、観桜会を中止 日中関係の影響か
在長崎中国総領事館が地域住民や首長を招く恒例の「観桜会」を今年は開催しないことを決定。担当者は「さまざまな状況を判断した」と説明し、高市首相の台湾発言後の日中関係悪化が影響した可能性が指摘されている。
岸田首相、防衛費増額表明 GDP比2％超へ (11.03.2026)
岸田文雄首相は11日、2025年度予算案で防衛費を増額し、国内総生産（GDP）比2％を超える水準とする方針を表明した。安全保障環境の厳しさを背景に、防衛力強化を加速させる。
豊岡病院駐車場が6月から有料化 混雑緩和とバス利用促進 (11.03.2026)
兵庫県豊岡市の公立豊岡病院で、駐車場不足が慢性化している問題を受け、病院組合は6月から駐車場を有料化する方針を決定しました。最初の30分は無料で、外来患者向けの料金体系を設定し、路線バスの利用促進による混雑緩和を図ります。
熊本県議会定数見直し、天草区減・熊本市１区増へ
熊本県議会議会運営委員会は、議員定数を天草市・天草郡区で1減の2、熊本市1区で1増の13に見直す方針案を了承。人口変化に基づく是正で、2026年6月の定例会に条例改正案提出を目指す。
岐阜地裁新所長が「信頼される裁判所」目指すと抱負
岐阜地裁・家裁の新所長に就任した小川理津子氏が記者会見を開き、利用者からの信頼獲得を目指すと抱負を語りました。改正民法施行や民事裁判手続きのデジタル化など変革期を迎える中、着実な準備を進める方針を示しています。
岸田首相が新経済対策を表明 成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は11日の国会演説で、新たな経済対策を発表しました。成長戦略の推進と財政健全化の両立を目指す方針を示し、企業投資の促進や賃上げ支援に重点を置く考えを明らかにしました。
乳児傷害致死事件、父親に無罪判決…宇都宮地裁
生後7か月の長男を死亡させたとして傷害致死罪に問われた27歳の男性被告に対し、宇都宮地裁は無罪判決を言い渡した。裁判では死因が争点となり、児島裁判長は「十分な立証があるとはいえず」と判断した。
四日市市の浸水駐車場取得、今年度中は困難 破産管財人遅れ
三重県四日市市の森智広市長は、昨年9月の大雨で浸水した地下駐車場「くすの木パーキング」の今年度中の取得が困難との見解を示した。運営会社の破産手続きで管財人決定が遅れ、交渉が遅延しているため。
震災15年、福島イノベ構想が成長戦略の核に (11.03.2026)
東日本大震災と福島第一原発事故から15年を迎え、復興政策の柱である「福島・国際研究産業都市構想」が日本の成長戦略の中核として重要性を増しています。本論説では、その進捗と今後の展望を詳しく分析します。
防衛大学校長に吉田前統幕長 元制服組トップの異例人事
政府は防衛大学校長の後任に吉田圭秀前統合幕僚長を充てる人事を閣議決定。近年は民間出身の大学教授が務めており、制服組トップ出身者の起用は異例。小泉防衛相は安全保障の知識とリーダーシップを評価。
埼玉県議補選で西澤氏辞職、古川氏繰り上げ当選
埼玉県議補選南2区で初当選した西澤理氏が辞職し、次点の古川圭吾氏が繰り上げ当選する見通しとなった。西澤氏は公認取り消し後、無所属で当選したが辞職を選択した。
岸田首相、衆院解散を否定 与党内の議論に明確な姿勢
岸田文雄首相は11日、衆議院解散について否定し、与党内で浮上している解散論議に明確な姿勢を示しました。首相は記者団に対し、現時点での解散は考えていないと述べ、政治情勢の安定を優先する意向を強調しました。
カジノ誘致で「勤労の美風」は害される？ 大阪IR計画で賛否 (10.03.2026)
大阪・夢洲の統合型リゾート（IR）計画を巡り、カジノを含む賭博事業の経済効果と社会的影響が議論を呼んでいる。売上高の8割をカジノが占める見込みの中、専門家は「異常性」を指摘し、倫理的な問題を提起している。
岸田首相が米国訪問 日米首脳会談で経済安保連携強化
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行いました。経済安全保障や半導体供給網の強化などで協力関係を深める方針を確認し、日米同盟の深化を図ります。
日本、国連安保理非常任理事国に再選 存在感示す
日本は国連安全保障理事会の非常任理事国に再選され、2025年から2年間の任期を務める。国際平和と安全への貢献が評価され、外交努力の成果として注目される。
二重投票防止システムが機能 SNS煽動の不正投票を阻止 (10.03.2026)
衆院選で二重投票を試みた47歳会社員が逮捕。千代田区の投票履歴共有システムにより2度目の投票は不受理に。SNSで不正投票を煽る投稿をしていた男の行為は選挙の公平性を損なう重大問題として警視庁が捜査中。
小泉防衛相、5月に東南アジア訪問 装備輸出協議へ (10.03.2026)
小泉進次郎防衛相が5月上旬にフィリピンとインドネシアを訪問する方向で検討を進めている。南シナ海で中国と対峙するフィリピンへの護衛艦輸出や、インドネシアへの潜水艦輸出など、防衛装備移転三原則の運用指針改定を踏まえた協議が行われる見通しだ。
富士急行が山梨県を提訴 県有地別荘事業で10億円賠償請求 (10.03.2026)
富士急行は、山梨県が県有地での別荘地事業に関する承諾を保留した結果、損害が生じたとして、約10億円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こしました。県との法廷闘争は過去にも繰り広げられており、今回の提訴は事業の妨害行為を理由としています。
杉本前知事、退職金返還額1500万円に増額表明 (10.03.2026)
福井県の杉本達治前知事が、セクハラ問題で辞職したことを受け、退職金約6000万円のうち1500万円を返還する意向を示した。石田知事の要請で当初の1000万円から500万円増額し、県議会では条例改正案も議論された。
自民党、福島除染土の首都圏利用促進を決意 全国民の理解求める
自民党の東日本大震災復興加速化本部は、福島県内の除染土の再利用について「首都圏をはじめとする地域での利用促進が重要」と訴える文書を公表。2045年までの県外最終処分に向け、安全性の説明と全国的な理解拡大を目指す。
アフガニスタンを不当拘束支援国家に指定 米国が発表
米国のルビオ国務長官は、アフガニスタンが無実の米国人を拘束しているとして「不当拘束支援国家」に指定した。昨年成立した法律に基づく措置で、イランに続く2か国目となる。タリバン暫定政権の人質外交を非難し、解放を要求した。
自民・鈴木幹事長が国民民主に予算案協力要請、榛葉氏は「難しい」
自民党の鈴木幹事長が国民民主党の榛葉幹事長と会談し、2026年度予算案の年度内成立に向けた協力を要請しましたが、榛葉氏は与党が採決に踏み切る場合「協力は難しい」と回答。両党間の合意解釈を巡る対立が浮き彫りとなりました。
Page 49 of 101
