つくばみらい市長選 小田川氏が無投票で3選
茨城県つくばみらい市長選が19日に告示され、無所属現職の小田川浩氏(59)のみが立候補を届け出て、無投票で3選を決めました。前回に続く無投票当選となり、地方政治の安定性が注目されます。
茨城県つくばみらい市長選が19日に告示され、無所属現職の小田川浩氏(59)のみが立候補を届け出て、無投票で3選を決めました。前回に続く無投票当選となり、地方政治の安定性が注目されます。
茨城県石岡市議選が19日に告示され、27人が立候補を届け出た。定数22に対し前職20人、元職1人、新人6人で、谷島洋司市長の不信任決議を巡り市長派の議席増減が注目される。投開票は26日。
栃木県下野市議会議員選挙が19日に告示され、定数18に対し25人が立候補を届け出た。内訳は現職13人、新人12人で、党派別では無所属が20人を占める。選挙人名簿登録者数は4万9698人で、投開票は26日に行われる。
栃木県那須烏山市議会議員選挙が19日に告示され、定数14に対し18人が立候補を届け出た。現職9人、元職1人、新人8人で、党派別は公明党と共産党各1人、無所属16人。選挙は26日に投開票される。
栃木県那珂川町議会議員選挙が投開票され、11人の新議員が選出された。現職6人、元職1人、新人4人で構成され、投票率は64.06%と前回比6.74ポイント上昇した。
栃木県栃木市長選で元県議の琴寄昌男氏が元市議の松本喜一氏を2万票以上の大差で破り初当選。琴寄氏は「暮らしやすさ日本一」を目標に市政運営に全力を尽くすと表明した。投票率は過去最低を記録。
参政党千葉県連は来春の統一地方選で、県議選と市町議選に計31人以上の候補者を擁立する方針を発表。県議選では市川、船橋、松戸、柏市の各選挙区から1人ずつ計4人を擁立し、次回衆院選での小選挙区当選を目指す。
千葉県長生村議会議員選挙が投開票され、定数14人全員が確定しました。現職11人、元職1人、新人2人が当選し、党派別では公明党1人、共産党1人、無所属12人となりました。投票率は59.07%で、前回の無投票から一転して選挙戦が行われました。
千葉県山武市長選は19日、無所属新人で元県議の小野崎正喜氏(57)が初当選した。自民・公明推薦を受け、県議経験と人脈を強調し、人口減や少子化対策、防災・減災を訴えて支持を広げた。投票率は38.53%と前回比で上昇した。
千葉県東金市長選は19日、無所属新人で元市教育委員の山下美紀氏(50)が、自民・国民・千葉維新の会推薦の現職・鹿間陸郎氏(75)を破り初当選した。山下氏は「わかりやすく開かれた市政」を訴え、投票率は39.04%だった。
千葉県市川市長選で無所属現職の田中甲氏が再選され、子育て支援や環境対策、福祉充実に力を入れる方針を表明。中核市移行やサッカースタジアム建設など、2期目の抱負を語った。
横浜家庭裁判所長に就任した任介辰哉氏が記者会見を開き、所長としての意気込みを語りました。改正民法施行による共同親権制度の導入や司法手続きのデジタル化など、新たな課題への対応に力を尽くす方針を示しています。
東京・国会前での憲法9条改正反対デモに連帯し、神奈川県内各地で「連帯アクション」が実施された。川崎市高津区では168人が参加し、商店街をパレード。高市政権の憲法改正動きに危機感を抱く市民らが「戦争反対」の声を上げた。
自民党が支援した候補が全国の地方選挙で相次いで敗北している。来春の統一地方選を控え、党内では危機感が高まっており、高市早苗首相の人気が地方選の勝利に結びつかない理由が分析されている。
高市早苗首相は21日、靖国神社の春季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 高市早苗」名で真榊を奉納した。期間中の参拝は見送る方向で、中国・韓国の反発を避ける外交配慮とみられる。超党派議員連盟は22日に参拝を予定している。
高市早苗首相の就任から半年。慣例にこだわらない「高市流」で高い支持率を維持する一方、会食を避け勉強を優先する姿勢に周囲は戸惑い、「首相の本音がわからない」との声も。政権運営の実態に迫る。
名古屋市が発注する公共事業の入札で、複数の建設企業が談合を行った疑いが浮上。公正取引委員会が調査を開始し、地元経済への影響が懸念される。詳細な事実関係の解明が急がれる。
高齢者施設の福祉車両「宝くじ号」を巡り、公共事業収益減少への自治体対策が進む。一方、日本時間明日とみられる停戦期限を前に米国とイランの駆け引きが激化、世界情勢が緊迫する中での新聞製作となった。
有罪確定刑事裁判の再審制度見直し法案を巡り、自民党内で激しい議論が続いている。検察の抗告禁止と証拠開示範囲が最大の焦点で、政府は月内了承を目指すが、修正による妥結か法案断念か、今週が重要な局面となる。袴田事件を契機に高まった改革機運の行方に注目が集まる。
刑事訴訟法改正案をめぐり、政府が再審請求を早期棄却する要件の一つを削除する方向で検討していることが明らかになった。自民党内から異論が相次ぎ、法案修正が重ねられる異例の事態となっている。
トランプ米大統領は、イランとの停戦について、期限までに合意がなければ延長の可能性は「極めて低い」と警告。期限は日本時間23日で、イラン側は米軍による貨物船拿捕に反発し、再協議に否定的な姿勢を示している。
長野県伊那市長選で当選した吉田浩之氏が、人事異動と骨格予算の肉付けを最優先課題に掲げた。出口調査では、現市政を評価する有権者の26%が吉田氏支持に回るなど、市政評価層の分断が勝敗を分けた可能性が示された。
愛知県あま市長選で初当選した八島堅志氏(39)が、市営の乗り合いタクシー制度導入など公共交通の強化を最優先政策として掲げた。選挙戦で多選批判を展開したが、当選後は「ノーサイド」と述べ、二元代表制を尊重する姿勢を示している。
静岡県の東富士演習場で米軍が計画するハイマース射撃訓練について、御殿場市など3市町が年2回以内などの条件を付けて正式に受け入れを決定。地元からは負担増への諦めの声も上がっている。
北海道・三陸沖地震の被害状況を調べていた陸上自衛隊のヘリコプターが、無線の不具合により北海道更別村の牧場に予防着陸した。乗員2人に怪我はなく、安全飛行が困難と判断したという。
茂木敏充外相と英国のクーパー外相が東京で戦略対話を実施。ホルムズ海峡の安全航行確保に向けた協力強化を確認し、経済安全保障や2プラス2閣僚会合の開催など幅広い分野での連携を推進することで一致しました。
2月の衆院選における「1票の格差」を巡り、愛知・岐阜・三重の有権者25人が選挙無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が名古屋高裁で行われ、即日結審。判決は5月29日に言い渡される。原告側は過疎地間でも2倍の格差があると主張し、選管側は合理性を強調した。
政府は国家安全保障戦略など3文書の年内改定に向け、有識者会議を設置。佐々江賢一郎元外務事務次官ら15人がメンバーに就任し、27日に初会合を開催。秋までに提言を取りまとめる予定。
中国の習近平国家主席はサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談し、中東情勢を巡りホルムズ海峡の正常な通航維持を訴えました。政治的・外交的手段による紛争解決を強調し、両国は連携強化を確認しました。