中道改革連合、食料品消費税ゼロで党内対立 階幹事長「恒久的実現は難しい」と発言

中道改革連合、食料品消費税ゼロ政策で党内に亀裂

中道改革連合が衆院選公約の柱として掲げた恒久的な「食料品消費税ゼロ」政策をめぐり、党内での意見の相違が表面化している。階猛幹事長がこの政策の実現は「難しい」との認識を示したことで、重要政策におけるガバナンスの揺らぎが明らかになった。

階幹事長、テレビ番組で「恒久的ゼロは難しい」と発言

階氏は2026年4月19日放送のBSテレ東の番組において、食料品の消費税ゼロについて率直な見解を述べた。「恒久的にゼロにするのは難しい」と断言し、その理由として「財源が本当に見つかるか、正直言って自信がない」と説明した。この発言は、中道が2月の衆院選で公約として掲げた政策方針と明らかに齟齬をきたすものとなっている。

公約との矛盾と党内調整の課題

中道改革連合は選挙戦において、恒久的な食料品消費税ゼロと給付付き税額控除の両方の実施を明確な公約として打ち出していた。しかし階氏は、給付付き税額控除を導入すれば恒久的な食料品消費税ゼロは必要ないとの立場を以前から示していたとも説明している。このことから、党内での政策議論が十分に深まっていない可能性が指摘されている。

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政策形成過程における透明性と合意形成の重要性が改めて問われる事態となった。党内で十分な議論を経ずに重要な政策が公約化されたのではないかという疑念も生じている。

連立パートナーとの関係にも影響

この政策をめぐる混乱は、中道への合流を検討している立憲民主党と公明党との関係にも影を落としている。両党は中道との政策調整を進めている最中であり、食料品消費税ゼロをめぐる不確実な姿勢は、今後の連立協議に不協和音をもたらす可能性がある。

政治連合としての結束力と政策実行能力に対する信頼が試される局面となっており、今後の対応が注目される。階幹事長の発言を受けて、党内では早急な調整と明確な方針提示が求められている。