中道・国民が赤字国債特例法案を共同提出、期間1年に限定 (10.03.2026)
中道改革連合と国民民主党は10日、赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案を衆院に共同提出しました。政府案の5年間延長に対し、両党は2026年度に限り1年間程度の措置とし、財政規律を重視した対案と位置付けています。
カテゴリー : 政治
自民・国民幹事長会談 予算年度内成立へ協力要請
自民党の鈴木俊一幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が10日午後、国会内で会談する。両党が発表した。6日の会談に続き、自民側から2026年度予算の3月末までの成立に向けた正式な協力要請が行われるとみられる。
岸田首相、日米首脳会談で経済安保強化を確認
岸田文雄首相は10日、ワシントンでバイデン米大統領と首脳会談を実施。経済安全保障の強化や重要技術の協力を確認し、中国の軍事行動への懸念を共有した。両首脳は台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認した。
長射程ミサイル、熊本・健軍駐屯地に31日配備へ (10.03.2026)
防衛省が有事の反撃能力の柱として陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に初配備する長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」について、九州防衛局は31日に正式配備すると発表した。配備に先立ち17日に地元自治体への説明会を開催するが、事前連絡の不足などで反発も強まっている。
埼玉県議補選 初当選の西澤氏が就任翌日に辞職願提出
埼玉県議補選南2区で無所属で当選した西澤理氏が、就任当日に辞職願を提出。国民民主党が公認を取り消したことを受け、議員活動の適切さに疑問を呈した。辞職が認められれば、次点の古川圭吾氏が繰り上げ当選となる見通し。
城里町議選、現職7人新人4人元職1人が当選 投票率56.81%
茨城県城里町議会議員選挙が8日に投開票され、定数12人全員が決定しました。現職7人、新人4人、元職1人が当選し、投票率は56.81%で前回を上回りました。当日有権者数は1万5343人です。
浜田聡氏が京都府知事選に出馬、日本自由党総裁が挑戦
前参院議員で政治団体「日本自由党」総裁の浜田聡氏が、4月5日投開票の京都府知事選への立候補を表明。官僚主導の政治改革や歳出削減を掲げ、現職の西脇隆俊氏らと争う。
すさみ町立病院の入院廃止検討 町長が共倒れ危機を警告
和歌山県すさみ町は、赤字経営が続く町立の国保すさみ病院について、2026年度から入院機能の廃止を検討すると発表。人口減少や近隣病院への患者流出が原因で、町長は「町政と共倒れになる」と危機感を表明した。
中東情勢悪化で邦人281人がチャーター機で帰国
中東情勢の悪化を受け、カタールなど4カ国から出国を希望した邦人ら281人が、日本政府手配のチャーター機で成田空港に到着した。政府はさらにチャーター機を運航する方針で、希望者次第で増便も検討している。
トランプ大統領、原油価格安定化へ制裁一部解除を表明
米国のトランプ大統領は記者会見で、原油価格安定化のため関連制裁の一部解除を明らかにした。一部メディアはロシア制裁解除を示唆したと指摘。詳細は未公表で、国際的な反応が注目される。
トランプ氏、イラン新指導者選出に「失望」表明
トランプ米大統領は9日の記者会見で、イランの新最高指導者に反米強硬派のモジタバ・ハメネイ師が選出されたことに対し、「イランにとって問題が悪化するだけだ」と述べ、強い失望感を示しました。
埼玉県が北部拠点基本計画案 熊谷駅近くにA・B棟整備
埼玉県は熊谷市に「北部地域振興交流拠点」の基本計画案を発表。A棟に熊谷市役所や新県立図書館、B棟に県農林部機能を集約。総整備費は約572億円で、A棟は最短2033年度、B棟は最短2030年度完成を目指す。
都内46自治体が戦後80年で特別平和事業実施
東京都内の全62区市町村を対象とした共産党都議団の初調査で、昨年の戦後80年に特別な平和事業を実施した自治体は46に上ることが判明。平和教育支援や関連施設設置など、草の根の取り組みが広がる一方、予算額には大きなばらつきも見られた。
町田市長に稲垣氏初登庁 20年ぶり交代で救急体制強化へ (09.03.2026)
東京都町田市長選で初当選した稲垣康治市長が初登庁。20年ぶりの市長交代で、市民病院の救急応需率向上を最優先課題に掲げ、子育て支援の継承と持続可能な市政運営を表明した。
教育資金贈与信託3月末終了 富裕層偏重で廃止 (09.03.2026)
祖父母や親が子や孫の教育資金を非課税で贈与できる「教育資金贈与信託」が3月末で終了します。2026年度税制改正による生前贈与非課税制度の打ち切りが決定。利用者は富裕層に偏り、こどもNISAの開始も影響しています。
高市首相、予算審議で強硬姿勢 野党から「力が全てですか」
高市早苗首相は衆院予算委員会で2026年度当初予算の年度内成立を訴え、野党が求める暫定予算編成を否定。与党は数の力で強引な審議日程を決定し、野党から「秩序崩壊」と批判が集中しています。
ウクライナ和平協議延期、米国が中東情勢優先で要請
ゼレンスキー大統領がSNSで明らかにした、米国も交えたウクライナ和平の3カ国協議が、米国の要請で延期となった。イラン情勢への対応を優先する米国の姿勢が背景に浮上し、国際的な関心が集まっている。
宝塚市選挙標語で雲雀丘学園の高1生3人が優秀賞 (09.03.2026)
兵庫県宝塚市の雲雀丘学園高校1年生339人が応募した「明るい選挙啓発標語」で、3作品が優秀賞に選ばれました。若者の政治参加を促す力強いメッセージが評価され、選挙への関心を高める成果となりました。
震災15年、高齢層は教訓継承不足と指摘 (09.03.2026)
読売新聞社の世論調査で、東日本大震災から15年を経て、高齢層ほど復興への関心が高い一方、多くの高齢者が当時の教訓が社会で十分に継承されていないと感じていることが判明。世代間で関心や認識に差が広がる中、防災対策への期待も浮き彫りに。
震災15年世論調査：復興関心78％、防災庁期待69％、SNS対策賛成85％
2026年3月実施の全国世論調査で、東日本大震災から15年を迎え、復興への関心は78％が「ある」と回答。防災庁発足には69％が期待し、SNS偽情報対策では85％が国の対策を支持。被災地への関心薄れを79％が感じている。
東日本大震災15年、関心薄れ79％、教訓生かせた54％
読売新聞社の全国世論調査で、東日本大震災から15年を経て、国民の関心が薄れたと感じる人が79％に上った。一方、震災の教訓が生かせたと思う人は54％で、高齢層では否定的な意見が目立つ結果となった。
震災復興への関心78％、高齢層ほど高い傾向 (09.03.2026)
読売新聞の全国世論調査で、東日本大震災からの復興に「関心がある」と答えた人は78％に上った。年代別では60歳以上で82％と最も高く、高齢層ほど関心が高い傾向が明らかになった。
村山金沢市長再選、2期目へ「やるぞ」と決意 (09.03.2026)
金沢市長選で再選を果たした村山卓氏が、市役所で職員を前に2期目の決意を語りました。市街地のにぎわい創出や少子化対策を掲げ、圧倒的な差で勝利しました。
岸田首相が米国訪問、日米首脳会談で経済安保連携を強化
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施。経済安全保障分野での協力強化を確認し、半導体供給網や重要技術の共同開発で合意に至った。
石川知事選で現職馳浩氏敗北、高市首相応援も効果薄く
石川県知事選で与党推薦の現職・馳浩氏が敗北し、高市首相の異例の応援入りも実らなかった。自民党内では落胆が広がり、幹部からは首相の応援に疑問の声も上がっている。
茂木外相、イラン外相と電話会談 邦人解放を要請
茂木敏充外相は9日、イランのアラグチ外相と電話会談し、イランと米国・イスラエルの攻撃応酬による地域情勢悪化に懸念を示し、早期沈静化を働きかけた。拘束邦人2人の早期解放と在留邦人保護も要求した。
茂木外相がイラン外相と電話協議 邦人解放を求める
茂木敏充外相は9日、イランのアラグチ外相と電話で協議し、イランによる攻撃行為を非難するとともに、拘束されている邦人2人の早期解放と在留邦人の安全確保を強く求めた。アラグチ氏は安全確保に全面的な協力を約束した。
小沢氏側近が市長選当選 本人は進退明言せず1カ月 (09.03.2026)
岩手県奥州市長選で小沢一郎前衆院議員の側近だった郷右近浩氏が現職を破り初当選。選挙では「小沢色」を控え、無所属で市民本位を訴えた。落選から1カ月が経過した小沢氏は進退を明言せず、政治活動を継続する姿勢を示している。
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