香取市長選告示、現職と新人2人の三つ巴の選挙戦 (19.04.2026)
千葉県香取市長選が19日に告示され、現職の伊藤友則氏と新人の谷田川元氏、長嶋和也氏の3人が立候補。投票は26日に行われ、市民の注目を集める選挙戦が始まった。
カテゴリー : 政治
パキスタン首相、イラン大統領と電話会談で仲介継続を表明
パキスタンのシャリフ首相はイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、米イラン協議の仲介役としての取り組みを継続する方針を伝えました。地域の現状についても意見交換が行われました。
米イラン停戦期限目前 21日協議調整も拒否報道 (19.04.2026)
米国とイランの2週間停戦期限が残り数日に迫る中、トランプ米大統領は21日の再協議実施を示唆したが、イラン国営通信は拒否を報道。オマーン湾での貨物船拿捕事件も発生し、緊張が高まっている。
ブルガリア議会選で親ロ派野党が勝利 ラデフ前大統領率いる連合が第1党 (19.04.2026)
ブルガリア議会選挙で、ロシアに融和的なラデフ前大統領が率いる野党連合「前進するブルガリア」が第1党となる見通し。単独過半数には達せず、連立協議が焦点に。政権発足すれば外交方針の転換も。
伊万里市長選、深浦弘信氏が3選 苦しい選挙戦を制す (19.04.2026)
佐賀県伊万里市長選で現職の深浦弘信氏が3選を達成。投票率は54.28%で、元市副議長の加藤奈津実氏ら2候補を破りました。深浦氏は「これほど苦しい選挙は初めて」と語り、財政健全化や教育環境整備の実績を強調しました。
朝倉市長選、元議長の中島氏が初当選 現職破る
福岡県朝倉市の市長選で、無所属の元市議会議長・中島秀樹氏が現職の林裕二氏を破り初当選。投票率は過去最低の46.33%で、子育て支援や産業振興を訴えた中島氏の勝利が確定しました。
八島堅志氏が初当選 愛知・あま市長選で現職破る
愛知県あま市長選は19日投開票され、新顔の八島堅志氏（39）が5選を目指した現職の村上浩司氏（63）を破り、初当選を果たしました。投票率は36.92％と前回を上回りました。
津島市長選で日比一昭氏が4選 新人2人を破り現職が勝利 (19.04.2026)
愛知県津島市長選挙が19日投開票され、無所属現職の日比一昭氏が新人2人を破り4選を達成。投票率は43.08％で前回を3.76ポイント上回った。日比氏はプレミアム付き商品券や給料半減などを公約に掲げた。
近江八幡市長選、徳永久志氏が初当選 4人の混戦制す (19.04.2026)
滋賀県近江八幡市長選挙が19日投開票され、元衆院議員の徳永久志氏が他の3候補を抑えて初当選を果たしました。投票率は48.52％で、子育て支援や地域活性化が主な争点となりました。
自民推薦前県議落選 近江八幡市長選で徳永久志氏当選
滋賀県近江八幡市長選で、元衆院議員の徳永久志氏が自民党推薦の重田剛氏らを破り初当選。投票率は48.52％で、子育て支援を訴えた徳永氏が9853票を獲得した。
市川市長選、現職の田中甲氏が再選 新顔2氏を破る (19.04.2026)
千葉県市川市長選で、無所属の現職・田中甲氏が再選を果たしました。前市議の保戸田悠菜氏と不動産管理業の山崎健介氏の新顔2氏を破り、得票数90,576票で勝利。投票率は31.97%でした。
坂井市長選、現職池田氏が再選 保守分裂の構図を制す
福井県坂井市長選は19日投開票され、現職の池田禎孝氏が元副市長の斎野秀幸氏を約3千票差で破り再選を果たした。投票率は52.75%で、保守分裂の選挙戦を現職が制する結果となった。
坂井市長選、池田禎孝氏が再選確実 前副市長を破る
福井県坂井市長選挙が19日投開票され、無所属現職の池田禎孝氏（63）が無所属新人で前副市長の斎野秀幸氏（49）を破り、再選を確実にした。投票率は52.75％で、前回を下回った。
東金市長選、山下美紀氏が現職破り初当選 女性市長誕生
千葉県東金市長選で、新顔の山下美紀氏が3選を目指した現職の鹿間陸郎氏を破り初当選。同市初の女性市長が誕生することになり、市政刷新を訴えた山下氏の勝利は大きな転換点となった。投票率は39.04%だった。
高市内閣支持率64％に上昇、朝日新聞世論調査で明らかに (19.04.2026)
朝日新聞が実施した世論調査によると、高市内閣の支持率は前回調査から3ポイント上昇し64％となった。政治への関心や評価を探る質問が行われ、国民の意識が浮き彫りに。調査は4月18日と19日に実施された。
自転車「青切符」導入、67%が「よかった」と評価 (19.04.2026)
朝日新聞社の全国世論調査によると、4月に始まった自転車交通違反への交通反則通告制度（青切符）について、67%が導入を「よかった」と評価。年代別では高齢層で支持が高く、若年層では低い傾向が浮き彫りになった。
高市内閣支持率64% 物価高対応評価割れる 世論調査 (19.04.2026)
朝日新聞の全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は64%と高水準を維持。一方、物価高騰への対応は「評価しない」44%、「評価する」40%と意見が分かれた。発足から半年を迎える政権の評価が明らかに。
食料品消費税減税、与野党が公約後退 税率ゼロ以外も
食料品消費税の減税を巡り、与野党幹部から選挙公約から後退したとも取れる発言が相次ぐ。与党側は税率ゼロ以外の選択肢を検討すべきとの声が上がり、中道改革連合は恒久ゼロの財源確保が困難と指摘。夏前の中間取りまとめが焦点に。
LINEグループから始まったデモ、大阪で700人が改憲反対を訴え
戦争や改憲に反対するデモが大阪・梅田で開催され、約700人が参加。呼びかけ人の岡本健作さんはLINEグループ「近畿ペンライト勢」を通じて急遽主催し、SNSや「デモカレンダー」で拡散。参加者からは平和への思いや表現の自由への懸念が語られた。
岸田首相訪米で日米同盟強化 経済安保連携も拡大
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化を確認するとともに、半導体やAIなどの経済安全保障分野での協力拡大で合意した。
国会前で大規模デモ「戦争準備の法律いらない」
2026年4月19日、国会前で憲法改正に反対する大規模なデモが行われた。インターネットでの呼びかけに応じた参加者らは、平和を守るため「改憲反対」を訴え、主催者発表で3万6000人が集結した。
渋谷で冤罪被害者が訴え「再審制度、変えなきゃ」
東京・渋谷のハチ公前で、冤罪被害者や弁護士らが再審制度の見直しを訴える集会を開催。検察官の不服申し立て禁止と捜査機関の証拠開示義務化を求め、福井事件で再審無罪となった前川彰司さんも登壇し、自身の経験を語った。
国会前デモに3万6千人 戦争反対・護憲訴える (19.04.2026)
2026年4月19日、国会前で憲法改正反対を訴える大規模デモが開催され、主催者発表で約3万6千人が参加。参加者は「戦争反対」「高市政権は憲法守れ」と声を上げ、平和憲法の維持を強く求めた。
改憲反対集会、30代参加最多 人流データで判明 (19.04.2026)
高市政権による憲法改正に反対する集会の参加者分析で、30代が約3割で最多となったことが明らかになった。平日開催にもかかわらず20代も2割超、女性は6割以上を占める結果に。
NPT会議で茂木外相出席要求 与野党から声上がる (19.04.2026)
米国で開幕する核拡散防止条約（NPT）再検討会議を前に、茂木敏充外相の出席を求める声が与野党から上がっている。出席者の選定は政権の核軍縮への姿勢を投影してきた経緯があり、今回の対応が注目される。
長崎平和宣言起草委が初会合 核リスクに警告
長崎原爆の日の平和宣言を話し合う起草委員会の初会合が開かれ、委員からはロシアのウクライナ侵攻長期化などを受けた核使用リスクの高まりや軍拡への懸念を盛り込む意見が相次ぎました。
食料品消費税ゼロ恒久化「難しい」 中道・階幹事長が財源問題で認識
中道改革連合の階猛幹事長が、食料品の恒久的な消費税ゼロ減税について「恒久的にゼロにするのは難しい」との認識を示した。恒久的な財源確保が困難であることが理由で、公約実現に向けた課題が浮き彫りとなった。
国民民主・渡部氏「足腰の強い組織で国会議員輩出を目指す」
国民民主党福島県連の新代表に就任した渡部優生氏が抱負を語った。地方議員が少ない現状を踏まえ、各種選挙で候補者を擁立し組織強化を図り、将来的な国会議員の誕生を目指す方針。立憲民主党県連などとの「５者協議会」連携は維持する考えも明らかにした。
日米同盟「黄金時代」と片山財務相 NY講演で経済安保協力強調 (19.04.2026)
片山さつき財務相がニューヨークで講演し、日米同盟を「黄金時代」と高く評価。重要鉱物の供給網構築など経済安全保障分野での協力が不可欠と述べ、緊密な連携を強調しました。日本の財政健全化と成長型経済への移行にも言及。
岸田首相訪米 日米同盟強化と経済安保協力拡大を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力拡大で合意し、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発への対応で連携を深める方針を確認しました。
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