カテゴリー : 政治
久喜市長、初の市民説明会で財政再建への理解求める
「財政緊急対策・再建宣言」を出した久喜市の貴志信智市長が22日、初の市民説明会を開き、全事業のゼロベースでの見直しへの理解を求めた。参加者からは事業削減を警戒する声も上がった。
人口減で消えた盆踊りが復活、県内各地で“現代化”の動き
人口減や担い手不足で途絶えた盆踊りを復活させる動きが茨城県内で広がっている。若者向けの曲や空調の効いた室内開催など“現代化”の試みも。専門家は地域のにぎわい回復の鍵と分析する。
岐阜県誕生150年記念式典 下呂市で開催、将来像を議論
岐阜県は23日、飛騨美濃合併150周年記念式典を下呂市で開催した。江崎禎英知事や市町村長ら約140人が出席し、講演やパネル討論で県の将来像を描いた。
札幌市長選、今氏が辞退表明 自民候補選考「国政に全力」
来春の札幌市長選で自民党が擁立する独自候補の選考を巡り、候補者として推薦されていた今洋佑衆院議員（43）が23日、辞退を表明した。自身のSNSで明らかにし、「国政や福井で全力を尽くすべきだ」と述べた。
人事院勧告、使命感持てる待遇と環境整備を
国家公務員の若手・中堅の離職防止へ、人事院は今年度の給与引き上げを勧告。月給平均1万5千円増、初任給9500円増に加え、転居異動手当の拡充や無給休暇創設を盛り込んだ。職責重視の給与体系や再雇用拡大も課題だ。
珠洲市、移住の若者と市長が意見交換 定住促進へ
珠洲市に移住した若者と泉谷満寿裕市長が交流・意見交換する「しゃべり場すず」が23日、市産業センターで開かれ、大阪府などからIターンした4人が定住促進策などを話し合った。
読売世論調査、高市内閣支持５６％ 物価高対応は「評価しない」６４％
読売新聞の８月の全国世論調査で、高市内閣を「支持する」は５６％（前回５７％）となりました。物価高への政府対応を「評価しない」は６４％に上る一方、首相の「責任ある積極財政」方針は５７％が評価し、中低所得者向け新給付制度への賛成は５８％でした。
小川淳也氏、高市政権の政策優先順位は「倒錯」と批判
中道改革連合代表の小川淳也氏は、高市政権の政策点検についてインタビューに応じ、施策の優先順位が「倒錯」していると批判した。中・立・公の再構築で対抗する考えを示した。
読売新聞オンラインの読者会員登録方法と特典を解説 (23.08.2026)
読売新聞オンラインの編集手帳は読者会員限定で閲覧可能。購読者は無料で登録でき、紙面ビューアーなどの全機能を利用できる。家族は3人まで登録でき、一般会員との違いも紹介。
消費税減税・給付・積極財政、高齢層で低評価…読売世論調査
読売新聞の世論調査で、消費税減税や給付、積極財政といった経済政策について、高齢層で支持が低いことが明らかになった。世代による評価の差が浮き彫りとなった。
トランプ大統領の最側近ナタリー・ハープとは何者か
ホワイトハウス西棟で大統領への接触を管理する35歳のナタリー・ハープ氏。イランによる暗殺攻撃のおそれでトルコから緊急退避した際に同行し、注目を集めた。オソフ上院議員の批判にトランプ陣営が反発する騒動も。
聖籠町長選、手嶋満氏が9票差で初当選 前町議3人の争い制す
新潟県聖籠町長選は23日投開票され、現町長の後継指名を受けた手嶋満氏（68）が、青木順氏（45）を9票差で振り切り初当選した。田中智之氏（61）は及ばなかった。
福岡市長・高島氏、11月市長選不出馬を表明
福岡市の高島宗一郎市長（51）は23日、自身の公式SNSで11月の市長選に立候補しない意向を明らかにした。「次の世代に襷を繋ぎたい」と述べ、任期満了をもって退任する考えを示した。
高市首相の靖国参拝見送り、58%が妥当と評価…読売世論調査
読売新聞社の全国世論調査で、高市首相が終戦記念日に靖国神社への参拝を見送ったことは妥当だったと「思う」が58%に上り、「思わない」の29%を大きく上回った。支持層を問わず広く肯定的に受け止められている。
自衛隊統合作戦司令部に新司令官、サイバー防衛強化へ
防衛省は23日、自衛隊統合作戦司令部の新司令官に前統合幕僚副長の山田太郎氏を充てると発表した。サイバー防衛体制の強化が狙いで、9月1日付で着任する。
消費減税で財政不安71.7％、不記載議員起用反対73.8％
共同通信社の全国電話世論調査で、政府の消費税減税方針に財政不安を感じる人は計71.7％、不記載事件で処分を受けた議員の重要ポスト起用に反対は73.8％に上った。高市内閣の支持率は50.2％に低下した。
自民大阪府連が副首都実現へPT設置、松川会長「最短ルートで」
自民党大阪府連は22日、「副首都構想」関連法の成立を受け、大阪を副首都にする上で望ましい統治機構などを議論するプロジェクトチームを設置すると発表した。9月にも初会合を開く予定。
秋篠宮ご夫妻、パラグアイ最初の日本人移住地訪問
パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は22日、同国最初の日本人移住地「ラ・コルメナ」を訪れ、日系団体主催の昼食会に出席。戦前・戦後の移住者ら約25人と懇談し、手を握って労いの言葉をかけられた。
秀長が賤ヶ岳の前線を動かなかった理由…秀吉に忠実な弟が必要だった
豊臣秀吉の弟・秀長は、賤ヶ岳の戦いで勝家軍に攻め込まれても前線を動かなかった。その行動の背景には、天下人を支える「忠実な弟」としての役割があった。
シベリア抑留犠牲者の追悼集い、千鳥ケ淵で開催
シベリアやモンゴルに抑留され、強制労働で亡くなった日本人犠牲者を追悼する集いが23日、東京・千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれた。抑留経験者の西倉勝さんは「理不尽で不条理な事件だった」と訴えた。
ミサイル避難訓練、大都市7割で未実施 43自治体調査
政府と自治体が共同で行う弾道ミサイル避難訓練が、東京23区と政令市の計43自治体のうち約7割で実施されていないことが分かった。首相官邸や国会がある千代田区は訓練経験ゼロで、備えの不足が浮き彫りになった。
滋賀・交通税めぐり県民対話初開催 知事「制度設計丁寧に」
滋賀県のタウンミーティング「SHIGAみらいトーク」が甲賀市で初開催。交通税導入に前向きな三日月知事が参加し、住民と地域交通の課題を議論した。県議会やパブリックコメントでは否定的意見が多く、丁寧な対話を図る狙い。
乾燥に強い植物と砂利の「ドライガーデン」人気、手入れも楽
乾燥地帯に自生する植物を砂利や石と組み合わせる「ドライガーデン」が注目を集めている。スタイリッシュな見た目と手入れのしやすさが人気の理由で、施工のポイントを専門家に聞いた。
在留外国人の日本語学習、入管庁が10カ国調査
出入国在留管理庁は、在留外国人が日本語や社会規範を学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設に向け、欧州など10カ国・地域の社会統合プログラムを調査した結果を公表した。ドイツやフランスでは受講が義務とされる一方、日本では制度設計がこれから検討される。
米国務省が対日兵器売却を承認、トマホークなど総額約39億ドル
米国務省は、日本への巡航ミサイル「トマホーク」や関連装備などの売却を承認した。総額は約39億ドル（約5800億円）に上り、政府から議会への通知が行われた。
Page 51 of 126