長野県は2026年5月1日、2025年の国勢調査速報値を公表した。それによると、2025年10月1日時点の外国人を含む県内の人口は195万4950人で、2020年の前回調査から9万3061人減少し、戦後最少を更新した。減少率は4.5%と、前回から2.1ポイント拡大し、1920年の調査開始以来最大の減少幅と減少率を記録した。
地域別の傾向
木曽地域と南信州地域の町村では減少率が特に顕著で、天龍村が18.1%、王滝村が18.0%、売木村が17.5%、阿南町が14.5%など、16町村で10%以上の減少となった。県統計室は、少子高齢化による自然減の拡大に加え、新型コロナウイルス禍の収束に伴い東京など都市部への回帰が進み、県内への移住者が減少したことが要因と分析している。
市町村別の動き
全77市町村のうち、人口が増加したのは4町村のみ。御代田町が1000人増で最大、次いで南箕輪村が203人増、原村が113人増、南牧村が100人増となった。南牧村では農業技能実習生の増加が寄与したとみられる。一方、飯田市は7512人減の9万652人で、前回5位から6位に後退し、安曇野市（9万1861人）と順位が入れ替わった。伊那市は2528人減の6万3597人、松本市は8798人減の23万2347人だった。
男女別・世帯の状況
男性は95万5707人、女性は99万9243人で、女性が100万人を下回るのは戦後初。世帯数は県全体で1.3%増の84万2934世帯と増加したが、単身世帯や核家族の増加が背景にあり、1世帯当たりの人数は2.32人で過去最少となった。
今後の対策
県は2024年12月に「信州未来共創戦略」を策定し、官民一体で人口減少と少子化に取り組む方針。若者や女性に選ばれる寛容な社会づくりを進める。県総合政策課の担当者は「人口減少の傾向は避けられないが、減少スピードを緩和する努力が必要。知恵を出し合って取り組みたい」と述べた。
