自民党の圧倒的議席に国民の6割超が「多すぎる」と懸念
朝日新聞社は2月14日と15日の両日、全国世論調査（電話）を実施した。その結果、衆議院選挙で自民党が定数の3分の2を超える議席を獲得したことに対して、「多すぎる」という見方が62%を占めたことが明らかになった。これは、単独の政党が3分の2の議席を確保するという戦後初の事態に対し、世論が数の力を頼みとする政権運営に警鐘を鳴らす格好となっている。
年代差が顕著に表れた議席数への評価
自民党の獲得議席への見方では、年代による差が大きく開いた。「多すぎる」と答えた割合は年代が上がるほど多く、18歳から29歳の若年層では44%であったのに対し、70歳以上では75%に達した。内閣支持層でも「多すぎる」としたのは51%に上り、自民党支持層においてさえ44%が「多すぎる」と回答している。
賛否分かれる政策では「慎重に進める」が63%で優勢
国民の間で賛否が分かれる政策に関する質問では、「慎重に進めるほうがよい」が63%となり、「積極的に進めるほうがよい」の30%を大きく上回った。この結果は、高市早苗首相が率いる自民党・維新の連立政権に対し、国民が急進的な政策推進よりも、丁寧な議論と配慮を求めている姿勢を如実に示している。
調査の背景と政治的意味合い
今回の世論調査は、衆議院選挙の結果を受けて実施されたもので、自民党が歴史的な大勝を収めた直後の国民の声を捉えている。高市首相は憲政史上初の女性首相として注目を集めており、その政権運営には国内外から大きな関心が寄せられている。調査結果は、政権与党が圧倒的多数を背景に強引な政策決定を行わないよう、慎重な対応を求める国民の意向を反映したものと言える。
政治分析家の間では、この結果が今後の政権の政策形成にどのような影響を与えるかが注目されている。特に、憲法改正や安全保障、経済政策など、賛否が分かれる課題において、政府が世論の慎重論をどのように受け止めるかが焦点となるだろう。
