刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が26日、衆院本会議で審議入りした。平口洋法相は趣旨説明で、検察抗告による審理長期化などの課題に触れ、「従来の制度の在り方に大きな反省を迫るもので、真摯に受け止める」と述べた。
政府案の内容と野党の対案
政府案では検察抗告を「原則禁止」とし、例外的に抗告できる余地を残した。一方、野党は検察抗告を「全面禁止」とする対案を提出しており、両案が並行して審議される見通しだ。
平口法相の見解
平口法相は検察抗告の全面禁止を否定し、「三審制の下で確定した有罪判決を1回限りの判断でやり直すこととなり、裁判の紛争解決機能が損なわれる」と説明した。また、開示証拠の「目的外使用」を罰則付きで禁じた点については、「関係者のプライバシーを保護するため」とし、「不当な事態が生じることはない」と強調した。
—
首相の関与
高市早苗首相は、「私自身も（再審制度の見直しに）強い思いで取り組んできた」と述べ、改正案の推進に意欲を示した。
改正の意義
改正案が成立すれば、1948年に現在の刑事訴訟法が制定されて以来、初めての再審関連規定の改正となる。再審制度の見直しは長年の課題であり、今回の審議が注目されている。
