大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が目指す3回目の住民投票を前提とした大阪都構想をめぐり、自民党の大阪市議団は26日、都構想の具体案を作成する大阪府市の「法定協議会」への参加を見送る方針を全会一致で決定しました。自民党は都構想に反対の立場をとっており、同じく反対する公明党などの他会派とも足並みをそろえるべく、調整を進めているとのことです。
自民市議団の決定と背景
同日に開かれた自民市議団の総会後、森山禎久幹事長は記者団に対し、「都構想を進める前提の法定協には参加しない」と明言しました。法定協議会は、特別区の区名や区域など、都構想の「設計図」を作成する重要な場です。大阪府市の両議会で設置議案が近く可決され、6月前半にも初会合が開かれる見通しとなっています。
法定協議会の委員は、知事・市長、府議9人、市議9人の計20人で構成されます。過去2回の住民投票（2015年、2020年）では、委員は議会の会派構成に応じて配分され、維新のほか公明、自民、共産も参加していました。しかし、今回は両議会で維新が過半数を占めており、他会派の同意を得なくても維新単独で具体案をまとめることが可能です。この状況を踏まえ、自民党は実質的な議論ができないと判断したようです。
市長の呼びかけと今後の展開
一方、大阪市の横山英幸市長（日本維新の会副代表）は26日、記者団に対し、「都構想に消極的、否定的でも、（法定協に）入って徹底して議論していただきたい」と述べ、他会派にも法定協議会への参加を呼びかけました。維新としては、反対派の参加も歓迎し、議論を深めたい意向です。
自民党市議団の不参加決定により、法定協議会は維新主導で進む可能性が高まっています。公明党など他の反対派がどのような対応をとるかが今後の焦点となります。また、住民投票の実施に向けた具体的なスケジュールや、都構想の実現可能性についても注目が集まっています。
なお、吉村知事と維新市議団の間では、都構想の実現に向けた調整が進められており、期限が迫る中での歩み寄りも見られます。今後の動向が大阪の政治に大きな影響を与えることは間違いありません。
