外国人児童の日本語学習支援「初期指導教室」全国展開へ自民が提言案

自民党の外国人政策本部（新藤義孝本部長）が政府に提出する提言に向けて取りまとめた報告案の内容が26日、明らかになりました。この報告案では、外国人児童を対象とした「初期日本語指導教室」（プレクラス・プレスクール）の基本モデルを構築し、早期に全国展開を図るよう求めています。

報告案の主な内容

報告案には、入国前から日本語や日本の習慣を学べる「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の実施支援や、自治体への交付金整備の検討が盛り込まれています。関係者によると、これらの施策は外国人の日本語習得を後押しし、地域社会で孤立せずに生活できるようにすることを目的としています。

外国人政策本部は今年1月、不法滞在者ゼロや土地取得ルールの整備、日本語教育の拡充を柱とする提言を高市早苗首相に提出しました。政府が夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」を見据え、今回の報告案を基に議論を進め、2度目の提言を取りまとめる見通しです。

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報告案では、政府が取るべき具体策として、日本語・生活学習プログラムについて、オンデマンド受講や受講履歴の一元的な把握が可能となるよう、2027年度中のシステム開発を掲げています。これにより、外国人児童がより効率的に日本語を学べる環境を整備する方針です。

自民党は、これらの施策を通じて、外国人児童の学習支援を強化し、多文化共生社会の実現を目指しています。