衆院法制局は26日、参院議員のみで構成される立憲民主党の憲法調査会に出席し、衆院憲法審査会に示した「緊急事態条項」の素案について説明を行った。この説明は当初19日に予定されていたが、衆院法制局が直前に見送りを決定。立憲側は与党側が説明を禁じたと主張し、問題視していた。
小西調査会長が遺憾の意を表明
26日の立憲の調査会で、小西洋之調査会長は「立憲への説明を避けようとしたのなら断じて許されないし、言語道断で誠に遺憾だ」と述べ、説明が遅れたことへの強い不快感を示した。
これに対し、衆院法制局の橘幸信特別参与は素案について、衆院憲法審の幹事会からの要請を受け、全体の整合性が取れるよう作成したものだと説明。「クライアントとの合意を経て了解が得られるまでは他会派への説明は控えていた」として、理解を求めた。
素案の作成経緯とその後の対応
素案は衆院法制局と衆院憲法審事務局が共同で作成し、12日に衆院憲法審の非公開の幹事懇談会に提出された。その後、衆院憲法審は14日に橘氏から説明を受けた上で、14日と21日の2回にわたって各党が意見表明を行っている。
今回の説明見送りを巡っては、与党側の圧力があったかどうかが焦点となっており、立憲民主党は今後も真相解明を求める方針だ。



