高市首相の人気で自民圧勝 出口調査で内閣支持率75%の影響力
2026年衆院選の朝日新聞出口調査によると、高市早苗首相の高い人気が自民党の圧勝に直結した。内閣支持率は75%と過去最高で、支持層の48%が比例区で自民に投票。岸田・石破内閣時との比較で、首相個人の人気が選挙結果を左右する傾向が明確になった。
2026年衆院選の朝日新聞出口調査によると、高市早苗首相の高い人気が自民党の圧勝に直結した。内閣支持率は75%と過去最高で、支持層の48%が比例区で自民に投票。岸田・石破内閣時との比較で、首相個人の人気が選挙結果を左右する傾向が明確になった。
元農林水産相の自民党・江藤拓氏が宮崎2区で落選見込み。比例区と重複立候補しており、比例復活での当選が確実となった。農政通として知られるが、昨春の失言が影響した模様。
自民党幹事長代行の萩生田光一氏が、2026年衆院選で東京24区から8回目の当選を確実にした。前回は裏金問題で無所属出馬し接戦を制しており、今回は高市政権誕生への貢献をアピールして勝利。
減税日本・ゆうこく連合共同代表の原口一博氏が衆院選で佐賀1区で落選し、比例復活もできなかった。新党結成により連合佐賀の推薦が得られず、支持離れが生じたことが背景にある。
元アナウンサーで環境相などを歴任した自民党の丸川珠代氏が、東京7区で当選を確実にした。前回は政治資金問題で落選したが、今回は高市早苗首相への支持を訴え、保守層の支持を集めて勝利した。
中道の安住淳氏が衆院選2026で宮城4区で落選、比例復活もならず。民主政権時代の財務相経験者で、1996年から10回連続当選の強さを誇ったが、今回初めて小選挙区議席を失った。
新党「減税日本・ゆうこく連合」共同代表の河村たかし氏が、愛知1区で7回目の当選確実となった。高市首相人気の逆風をはねのけ、氷水をかぶる恒例パフォーマンスで喜びを爆発させた。
日本維新の会は、本拠地・大阪府内19小選挙区での独占が崩れることが確実となった。過去2回の衆院選では全勝を収めていたが、連立与党・自民党との選挙区調整なしの全面対決が影響した。
元文部科学相の下村博文氏が東京11区で10回目の当選を確実にした。前回は自民党の裏金問題で落選したが、今回は高市早苗首相との近さを強調し支持を広げた。
立憲民主党の元幹事長・小川淳也氏が、2026年衆院選で香川1区から中道で立候補し、8回目の当選確実となった。自民前職との接戦を制し、注目の選挙区で勝利を収めた。
広島1区の衆院選で自民前職の岸田文雄氏が12選を果たした。元首相の知名度を生かし、無党派層を含む幅広い支持を獲得。選挙後の事務所で、政治が間違いのない方向をめざすために汗をかく決意を述べた。
第51回衆院選で自民党が圧勝し、単独で3分の2の310議席を確保した。戦後初の快挙で、中道改革連合は惨敗し立憲民主党幹部も落選した。高市早苗首相は開票センターで笑顔を見せた。
2026年衆院選で自民党が地滑り的勝利を収めたが、政治学者の牧原出氏は、高市早苗首相の個人的人気に依存する「高市1強」体制の脆弱性と、肥大化した自民党の調整力の課題を指摘する。
2026年衆院選で自民党は比例区で14議席を取りこぼし、中道改革連合などに譲渡した。小選挙区での重複立候補者が全員当選し、比例名簿の候補者不足が原因で、選挙制度の課題が再び注目されている。
2026年衆院選比例区で勢いを見せたチームみらい。朝日新聞社の出口調査によると、投票した人の28%が無党派層で、男女比はほぼ均衡。40代・50代が中心だが、支持層の特徴が浮き彫りに。
大阪府知事選と市長選の出直しダブル選で、無効票が急増。市長選では投票総数の13.77%が無効で、有力対立候補不在の中での当選に識者から正統性を問う声が上がっている。
連続12回当選の中道・岡田克也氏が三重3区で自民・石原正敬氏に約9千票差で敗れ、30年にわたる「岡田王国」が崩壊。敗因を「高市旋風」とネット上のデマ・批判と分析。
2026年2月8日投開票の衆院選で、大阪府内19小選挙区のうち日本維新の会が18議席を獲得。出口調査によると、高市早苗首相の支持者の約5割が維新に投票し、維新は自民支持層や無党派層も取り込んだ。自民党は19区で1議席を獲得し、2017年以来の勝利となった。
大阪市は2026年度中に、0~2歳児の保育施設利用料を第1子も無償化する方針を発表。施設を利用しない家庭には年10万円相当の日用品購入クーポンを配布する。
衆院選の山形県投票率は60.78%で全国2位。奈良県が62.17%でトップに。山形は6回連続首位だったが、雪の時期の選挙で7連覇は逃した。県選管はウド鈴木さん起用のCMで投票呼びかけ。
2026年衆院選で自民党は小選挙区の86.2%を占める249議席を獲得し、史上最高を記録。しかし、有権者のうち自民候補に投票したのは約4人に1人で、絶対得票率の低さが浮き彫りとなった。
日英伊共同開発の次期戦闘機「GCAP」の2035年配備目標が危ぶまれている。英国の防衛投資計画遅れにより、予定されていた官民契約が停滞し、日伊先行負担案も検討される事態に。
衆院選福岡9区で無所属の緒方林太郎氏が5選を決めた。全国で自民追い風が吹く中、福岡11選挙区で唯一自民候補を破り、「世界一強い無所属」の実力を示した。外交官出身の緒方氏はボランティア主体の選挙戦で勝利した。
警察庁は衆院選での選挙違反取り締まり状況を発表。全国で6事件6人を公職選挙法違反容疑で摘発し、うち2人は候補者への暴行容疑で現行犯逮捕された。前回選挙より摘発者数は減少。
最高裁判所裁判官の国民審査で、対象の高須順一氏と沖野真已氏はいずれも解職されなかった。×印の割合はそれぞれ14.15%と13.73%で、投票率は53.74%だった。制度の形骸化が指摘される中、解職者は依然として出ていない。