静岡で「走る防犯カメラ」事業開始 ドラレコ車両3368台協力
静岡県が民間事業者のドライブレコーダー映像提供を活用した防犯・捜査協力事業を開始。新聞販売店や警備業など103事業所が登録し、3368台の車両が「走る防犯カメラ」として活動する。県は引き続き協力事業者を募集している。
静岡県が民間事業者のドライブレコーダー映像提供を活用した防犯・捜査協力事業を開始。新聞販売店や警備業など103事業所が登録し、3368台の車両が「走る防犯カメラ」として活動する。県は引き続き協力事業者を募集している。
神奈川県愛川町長選挙に、町議で弁護士の茅大夢氏(31)が無所属で立候補を表明。若さを強みに、企業版ふるさと納税の拡充やホテル誘致など具体的な政策を掲げ、6月14日の投開票を目指す。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力深化で合意した。両首脳は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題への連携も確認した。
岸田文雄首相は20日、防衛費の増額について「国民の理解を得る」と述べ、安全保障政策の重要性を強調した。政府は防衛力強化を進めており、国際情勢の変化に対応する方針を示した。
ヘグセス米国防長官が記者会見で、米国とイスラエルによるイラン攻撃について欧州各国や報道機関に「感謝」するよう要求。イランの核開発阻止を主張し、明確な攻撃期限は設けない方針を示した。
ベラルーシのルカシェンコ大統領が米国特使と会談し、収監中の250人を恩赦で釈放。米国はベラルーシ企業への制裁解除を発表。昨年9月の52人、12月の123人に続く大規模な政治犯解放で、米国は人道支援の成果と評価。
訪米中の高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談で、トランプ氏がホルムズ海峡における航行の安全確保について日本を含む各国への貢献を要請していたことが判明。首相は法律の範囲内での対応を説明した。
神奈川県小田原市の加藤憲一市長は、元市環境部長の収賄事件など一連の不祥事の責任を取り、給与を最大70%減額する条例案を提出。副市長も自主返納し、組織風土改革を進める。
県監査委員が公表した行政監査結果によると、県機関のソーシャルメディア活用で、運用手順が未策定のアカウントが4割超、管理者を設定していないケースも多数確認されました。情報セキュリティ対策の徹底とアカウント管理の改善が急務です。
トランプ米大統領が日米首脳会談で、日本と中国の関係を「少しぎくしゃくしているようだ」と述べた。高市早苗首相は対話姿勢を示し、米中関係にも期待を表明した。
高市早苗首相はワシントンでのトランプ大統領との会談で、北朝鮮の金正恩氏と直接会う強い意志を伝達。日米同盟の強化と、最大730億ドル規模の次世代原子炉など対米投資第2弾を発表し、緊密な連携を確認しました。
岐阜県高山市長選で、現職の田中明氏(65)が再選を目指し立候補する意向を固めた。支援者からの要請を受け、近く正式表明する見込みで、これまでに出馬表明者は現れていない。
福井県は前知事のセクハラ辞職問題を受け、コンプライアンス推進課を新設。教職員課にも担当参事を配置し、組織の公平性・中立性を強化。石田嵩人知事が掲げる「躍動する福井」に向けた若者支援やにぎわい創出の体制も整える。
山口県議会の選挙区問題検討協議会は、下関市、周南市、岩国市・和木町の3選挙区の定数を各1削減し、全体の定数を47から44に減らす方針を決定しました。2027年4月の県議選からの適用を目指します。
2025年の移住希望地ランキングで山形県が全国17位に初めてランクイン。県産米や味噌・醤油を1年分提供するユニークな支援策が注目され、若い世代からの支持を集めている。移住者数も過去最多を更新する傾向にある。
海上自衛隊大湊地区総監部は、酒気帯び運転をした護衛艦ゆうだちの海士長を停職6か月とするなど、隊員3名を懲戒処分にした。同乗した隊員やキャッシュカードを不正譲渡した隊員も処分対象となった。
自民党は日本国旗の損壊行為を処罰する新法の制定に向け、近くプロジェクトチームを設立する。議員立法として今国会での成立を目指し、日本維新の会と連携して条文案を調整する方針だ。
EU首脳会議でウクライナへの900億ユーロ無利子融資の実行が再び先送りされた。親ロシアのハンガリーが同意を拒否し、選挙を控えたオルバン首相の姿勢が融資の遅延を招いている。
トランプ米大統領は高市首相との会談で、イラン攻撃を事前に知らせなかった理由を「奇襲を仕掛けたいため」と説明。さらに真珠湾攻撃に言及し、「奇襲について日本ほどよく知っている国があるか」と発言した。
高市早苗首相はワシントンでトランプ米大統領と会談し、緊迫する中東情勢の沈静化に向けて米国を支持する考えを表明した。トランプ氏はホルムズ海峡経由の原油輸入を理由に日本の行動を促した。
高市首相はワシントンでの首脳会談で、トランプ大統領をファーストネームで呼び、世界の平和と繁栄をもたらすのは彼だけだと述べました。また、イランの核兵器開発を非難し、エネルギー市場安定化の提案も行いました。
高市早苗首相は19日、ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行った。ホルムズ海峡への艦船派遣問題や経済安全保障分野での連携が主要議題となり、両首脳の関係性にも注目が集まった。
城内成長戦略相が発表した、超党派の社会保障国民会議の下に設置する有識者会議が24日に初会合を開催。所得税減税と給付を組み合わせる給付付き税額控除などの導入に向け、論点整理を行う。
BS日テレ「深層NEWS」で、石原伸晃元自民党幹事長と杉山晋輔元駐米大使が日米首脳会談を議論。トランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を求めた場合、石原氏は「いざとなったらやると思わせることが最大の焦点」と指摘。
政府は漫画やアニメを活用した地域経済の活性化を目指し、第1弾として23拠点を選定。鳥取県北栄町(名探偵コナン)や福島県須賀川市(ウルトラマン)などが選ばれ、補助金や支援策でインバウンド誘客やクリエーター育成を推進。
立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は、2026年度予算案の年度内成立を断念し暫定予算を編成するよう与党に要求。応じなければ予算委員会の日程調整に応じない方針を示し、政府・与党は来週中に最終判断を下す。
中国の習近平国家主席は18日、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ人民評議会議長と北京で会談し、天然ガスやクリーンエネルギー分野での協力拡大で合意しました。中東情勢の不透明化を背景に、中国のエネルギー安定確保の動きとみられます。
米国のイラン攻撃に伴う沖縄駐留米海兵隊の中東派遣報道を受け、東京都港区の米大使館近くで抗議活動が行われた。参加者は「沖縄はとっくに戦争に巻き込まれている」と訴え、派遣中止を求めた。