名古屋市公共事業入札で談合疑惑、複数業者調査

名古屋市が発注する公共事業の入札で、複数の建設業者による談合の疑いが浮上。市は公正取引委員会と連携し、詳細な調査を開始した。事業の透明性確保が課題となる中、今後の対応が注目される。

高市首相が訪米終え帰国 ホルムズ海峡で協議継続

高市早苗首相はトランプ米大統領との会談を終え、ワシントンから帰国の途に就いた。ホルムズ海峡の航行安全確保に向け、日本への貢献要請があり、対応策の検討が続く。経済面では約11兆5千億円規模の対米投融資第2弾で合意した。

NATOがイラクから非戦闘部隊を完全撤収 (20.03.2026)

北大西洋条約機構(NATO)は、中東情勢の悪化を受け、イラクに派遣していた非戦闘部隊の全要員を撤収させた。部隊は数百人規模で、バグダッドの米大使館近くの基地に駐留していたが、複数回の攻撃を受けていた。

SM3ブロック2A生産量4倍、日米防衛連携強化

日米首脳会談で、共同開発の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の生産量を4倍に拡大する方針で合意。米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への協力も確認し、安全保障分野での連携を強化しました。

日米首脳会談で友好ムード、野党も歓迎と批判

高市首相とトランプ米大統領の首脳会談で経済や安全保障の連携強化が確認され、与野党から評価の声が上がった。中道改革連合の小川代表は会談を評価する一方、共産党の田村委員長は対米追随外交を批判した。

自民党大阪府連が新制度導入、統一地方選へ候補者発掘

自民党大阪府支部連合会は、来年4月の統一地方選に向け「地方政治アドバイザー制度」を開始。公募で数十人を選び、政治活動を経て公認・推薦を決定し、日本維新の会への反転攻勢を目指す。松川るい会長は「参加のハードルを低くした」と説明。

横田拓也代表、日朝首脳会談早期実現に期待

日米首脳会談を受け、拉致被害者家族会の横田拓也代表は、拉致問題解決の重要性が確認されたことを歓迎し、早期の日朝首脳会談実現と進展を期待するコメントを発表しました。

台湾外相、日米首脳の台湾海峡平和共有に謝意を表明

台湾の林佳竜外交部長は、日米首脳が台湾海峡の平和と安定が不可欠との認識を共有したことに対し、「心からの歓迎と感謝」を表明しました。外交部は協力強化と現状維持を強調し、台湾の戦略的重要性も指摘しています。

元ラッパー市長がネパール首相に、新興政党が総選挙で圧勝

ネパールの総選挙で新興の国民独立党が単独過半数を獲得し、ラッパー出身のバレンドラ・シャー前カトマンズ市長が首相に就任する見通しとなった。政治刷新を訴えた同党が圧倒的勝利を収め、従来の主要政党は議席を大きく減らした。

山口県議選定数削減、3選挙区で1ずつ減へ (20.03.2026)

山口県議会の選挙区問題検討協議会は、下関市、周南市、岩国市・和木町の3選挙区の定数を1ずつ減らし、全体の定数を47から44にする方針を決定しました。2027年4月の県議選から適用される見込みです。

京都府知事選告示、現職と新人2氏が激突 (20.03.2026)

京都府知事選が19日に告示され、現職の西脇隆俊氏と新人の藤井伸生氏、浜田聡氏の3人が立候補。2006年以来続いた「非共産対共産」の構図が変化し、社会保障、国防、経済政策などを争点に4月5日の投開票に向け論戦を展開する。

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