山口県議選の定数削減方針が正式決定、3選挙区で1議席ずつ減へ
山口県議会の選挙区問題検討協議会は、2026年3月19日に開催された会合において、県議選の選挙区定数を削減する方針を正式に決定しました。この決定により、下関市、周南市、岩国市・和木町の計3選挙区の定数がそれぞれ1ずつ減少し、全体の定数は現行の47から44に引き下げられることになります。
詳細な決定内容と今後のスケジュール
協議会は、自民党、公明党、やまぐち県政会、共産党、1人会派の計11名で構成され、昨年6月から継続的に協議を重ねてきました。昨年12月には全体の定数を47から44に減らす方針で合意し、今回の会合で具体的な選挙区の調整が行われました。特に、柳井市区と周防大島町区を合区とし、定数を2とする方針も合わせて決定されています。
県議会事務局は、前回の会合で2014年の答申に基づき議員1人当たりの人口目安を3万人以上と設定し、各市町の推計人口を考慮した上で、定数を減らす選挙区の候補を提案しました。今回の会合では、一部から反対意見が出たものの、最終的には賛成多数で方針が採択されました。
新定数の内訳と適用時期
条例改正案が可決されれば、新たな定数は以下のように設定されます。
- 下関市区：8議席
- 周南市区：4議席
- 岩国市・和木町区：4議席
この変更は、2027年4月に実施が見込まれる県議選から適用される予定です。協議会は6月定例会で柳居俊学議長に答申を行い、関連条例改正案の可決を目指します。
協議会会長のコメントと今後の展望
会合後、協議会会長を務める友田有議員（自民党）は報道陣に対し、「数字に基づいて決まったものであり、公平性を重視した結果です」と述べました。さらに、「2025年5月の国勢調査の結果によって推計値から大きな差が生じた場合には、方針を再検討する可能性もある」と付け加え、柔軟な対応を示唆しました。
この定数削減は、人口変動に応じた選挙区の見直しとして実施され、県議会の代表性向上を目指す取り組みの一環です。今後も協議会は、選挙制度の改善に向けて継続的な議論を進めていく方針です。
