山口県議会選挙区の定数削減方針が正式決定
山口県議会の選挙区問題検討協議会は3月19日、県議選の選挙区の区割りと定数に関する重要な方針を決定しました。具体的には、下関市、周南市、岩国市・和木町の計3選挙区の定数をそれぞれ1ずつ削減し、全体の定数を現行の47から44に減らすことを正式に決めました。
2027年県議選からの適用を目指す
この決定は、6月の県議会定例会で柳居俊学議長に答申される予定です。関連する条例改正案が可決されれば、2027年4月に実施が見込まれる県議選から新たな定数が適用されることになります。協議会は自民党、公明党、やまぐち県政会、共産党、1人会派の計11人で構成され、昨年6月から慎重な協議を重ねてきました。
昨年12月には全体の定数を47から44に減らす基本方針で合意しており、今回の会合では具体的な選挙区の選定が焦点となりました。県議会事務局は、2014年の答申で議員1人当たりの人口目安を3万人以上と定めていること、および各市町の推計人口データを詳細に分析した上で、定数削減の候補となる選挙区を協議会に提案していました。
人口データに基づく客観的な判断
会合では一部から反対意見も出たものの、最終的には賛成多数で方針が決定されました。条例改正案が可決された場合、新たな定数は下関市区が8、周南市区が4、岩国市・和木町区が4となります。これに先立ち、協議会は柳井市区と周防大島町区を合区とし、定数を2とする方針も既に決定しています。
会合後、協議会会長を務める友田有議員（自民党）は報道陣に対し、「今回の決定は客観的な数字に基づいて行われたものです。ただし、2025年5月に実施される国勢調査の結果で、現在の推計人口から大きな乖離が生じた場合には、方針を見直す必要性も検討しなければなりません」と述べ、人口動態に応じた柔軟な対応を示唆しました。
県議会が一般会計予算案などを可決
同日、山口県議会は本会議を開催し、2026年度一般会計当初予算案を含む64議案を可決して閉会しました。総額7862億9500万円に上る予算案には、省エネ家電購入時の費用一部をポイント還元する事業費などが盛り込まれています。また、収用委員会の委員と予備委員の任命に関する人事案については、会期途中に同意がなされました。
今回の選挙区定数削減は、人口減少が進む地域における地方議会の在り方を考える上で、重要な事例となるでしょう。今後の国勢調査結果や地域の実情を踏まえ、より公平な代表制を追求する動きが注目されます。
