県監査で浮き彫りになったソーシャルメディア運営の課題
県監査委員会は19日、県が運用するソーシャルメディアの活用状況に関する行政監査の結果を公表しました。この監査は、デジタル時代における広報活動の実態を把握し、情報セキュリティの強化を目的として実施されました。
監査結果の詳細と具体的な問題点
監査対象となった県の全257機関のうち、36％に当たる93機関がソーシャルメディアを広報活動などで使用していることが判明しました。総アカウント数は341件に上りますが、そのうち4割超の155件では運用手順が未策定という深刻な状況が明らかになりました。
県は2025年度に情報セキュリティ対策基準を策定しており、ソーシャルメディアについては発信内容の管理、不正アクセス対策、責任者の設定など運用手順を定めるよう規定していました。しかし、監査では管理者を設定していないアカウントが84件確認され、約2割の68件では「なりすまし」や炎上対策の監視も行われていませんでした。
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監査報告書が指摘する改善要請事項
こうした状況を踏まえ、監査報告書では早急な運用手順の策定や管理責任者の設定に加え、情報セキュリティ対策基準の周知徹底を県に求めています。また、24年度以降に投稿実績がないアカウントが34件あったことから、誤解やトラブルを招く可能性があるとして、廃止などの対応をすべきだと指摘しました。
具体的な改善策としては、以下の点が強調されています。
- 運用手順の策定と全アカウントへの適用
- 管理者の明確な設定と責任の所在の明確化
- 情報セキュリティ対策基準の徹底的な周知
- 未使用アカウントの適切な廃止手続き
この監査結果は、デジタル化が進む現代社会において、行政機関のソーシャルメディア運営が情報セキュリティや透明性の面で大きな課題を抱えていることを浮き彫りにしました。県は今後、これらの指摘を真摯に受け止め、迅速な改善に取り組むことが期待されます。
