高市首相、トランプ大統領との会談で金正恩氏との直接対話に強い意志を表明
高市早苗首相は3月19日午後（日本時間20日未明）、ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領との首脳会談を実施しました。会談後、記者団に対し、北朝鮮問題をめぐる緊密な日米連携を確認するとともに、次世代原子炉「小型モジュール炉」（SMR）建設など最大730億ドル（約11兆5000億円）規模の対米投資第2弾に関する共同文書を発表しました。
北朝鮮拉致問題解決へ、直接会談への強い意向を伝達
会談では、中国や北朝鮮をめぐる課題について日米で緊密に連携することを確認。特に北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、高市首相は「私自身が（朝鮮労働党総書記の）金正恩氏と直接会う気持ちが非常に強いということも伝えた。そうしたプロセスについて話し合った」と述べ、直接対話への強い意志をトランプ大統領に伝達したことを明らかにしました。
高市首相は記者団に対し、「国際情勢が激動し、不確実性が増すなかで、日本の国益を最大化するためには、強固な日米同盟が不可欠だ」と説明。日米同盟の抑止力や対処力の強化のため、ミサイルの共同開発・生産を含む幅広い安全保障協力を進めることで一致したと強調しました。
次世代原子炉など最大730億ドルの対米投資第2弾を発表
共同文書では、次世代原子炉「小型モジュール炉」（SMR）の米国における画期的な商業化を推進する計画が発表されました。SMRは日立製作所と米・GEベルノバの合弁会社が手がけ、米テネシー州とアラバマ州に建設される予定で、投資額は最大400億ドルに上ります。
文書は「先進的なSMRの米国における画期的な商業化は、次世代の大規模な安定電源をもたらし、米国国民の電力価格を安定させる」とその意義を強調。さらに、天然ガス発電施設の建設も盛り込まれ、ペンシルベニア州では最大170億ドル、テキサス州では最大160億ドルの投資が計画されています。
経済安全保障と自由で開かれたインド太平洋の推進で一致
共同文書には、増加するデータセンターへの電力供給を念頭に「経済安全保障上、重要な戦略分野においてサプライチェーン（供給網）を構築するうえでの日米間の協力を強化する」と記載。「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）を日米がともに推進することも確認され、地域の安定と繁栄に向けた連携を深めました。
この会談は、激動する国際情勢の中、日米同盟の基盤を強化し、経済・安全保障の両面で具体的な協力プロジェクトを推進する重要な機会となりました。高市首相の金正恩氏との直接会談への強い意志表明は、北朝鮮問題の解決に向けた日本の積極的な姿勢を示すものとして注目されています。
