沖縄県民が米大使館前で抗議、海兵隊イラン派遣に「深い屈辱」と不安の声
米国のイラン攻撃を巡り、沖縄県に駐留する米海兵隊が中東に派遣されたと報じられたことを受け、2026年3月19日夜、東京都港区の米大使館近くで抗議活動が行われた。沖縄県出身者や支援者ら約70人が参加し、派遣の中止を強く訴えた。
「沖縄はとっくに米国の戦争に巻き込まれている」
抗議活動では、沖縄出身の女性会社員が声明を読み上げ、県民の不安を代弁した。彼女は、自衛隊派遣ばかりが注目される社会の空気に触れながら、「沖縄はとっくに米国の戦争に巻き込まれている。『攻撃の的になるかもしれない』という恐怖に陥っている」と強調した。
さらに、声明では「沖縄が、イランの人々を殺すための出撃拠点として使われようとしている現実は、沖縄戦というジェノサイド（集団殺害）を経験した沖縄にとって深い屈辱だ」と述べ、歴史的な苦難を踏まえた痛切な訴えが展開された。
米兵の帰還に伴う暴力への懸念も
参加者たちは米大使館に向けてシュプレヒコールを上げ、イラン攻撃の中止を求めた。ある参加者は、「米兵が心に傷を負って沖縄に戻ってくることで、米兵による暴力も不安だ」と語り、派遣が地域社会に及ぼす二次的な影響への懸念を示した。
この抗議活動は、米メディアが報じた沖縄の第31海兵遠征部隊の海兵隊員などが中東方面に向かったという情報を背景に行われた。また、厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）や横須賀基地（同県横須賀市）を拠点とする米軍もイラン攻撃に参加した可能性が指摘されており、問題視する動きが広がっている。
沖縄の歴史的経験と現在の危機
沖縄は第二次世界大戦中の沖縄戦で甚大な被害を受け、多くの県民が犠牲となった。この歴史的経験から、軍事衝突への関与に対する県民の敏感な反応は根強い。抗議活動では、そうした背景を踏まえ、平和的な解決を求める声が強く響いた。
参加者たちは、国際的な緊張が高まる中、沖縄が再び戦争の前線に立たされることへの危機感を共有し、外交的な対話を通じた解決を呼びかけた。この抗議は、地域の平和と安全を願う県民の切実な思いを反映するものとなっている。
