ロシアではウクライナ侵攻後初めての下院選が行われ、国営の調査機関は20日、ウラジーミル・プーチン大統領を支える与党「統一ロシア」が勝利する見通しを示した。投票最終日には、ウクライナがロシア各地に大規模なドローン攻撃を行い、2人が死亡した。ロシア側は選挙期間中の攻撃を強く非難し報復を表明した。
出口調査で統一ロシアが49.4％
ロシア世論調査センター（VCIOM）が発表した出口調査によると、統一ロシアの得票率は49.4％となる見通しで、前回選挙とほぼ同水準となった。統一ロシアを含む選挙に参加したすべての政党は、ウクライナ侵攻とプーチン氏を支持している。
プーチン氏は国民に投票を呼びかけ、今回の選挙をロシア軍への支持を示す機会であり、ロシアを弱体化させようとする者への「答え」だと主張した。
リベラル政党は比例代表に参加できず
戦闘終結を求めていたリベラル政党「ヤブロコ」は、ロシア最高裁によって比例代表への候補者名簿の提出を認められなかったが、一部の小選挙区では候補者が立候補している。
モスクワを含むロシア各地では20日、1000機を超えるドローンによる攻撃があり、当局によると少なくとも2人が死亡し、製油所が損傷した。
モスクワへの過去最大規模の攻撃
モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長によると、今回の攻撃はロシアが2022年にウクライナへの侵攻を開始して以来、モスクワに対するものとしては最大規模で、450機のドローンが首都を直接狙った。
ロシア国防省は、ウクライナが「ロシア国民の民主的意思を妨害しようとしている」と非難し、「キーウ政権によるロシア国内の民間施設への攻撃に対し、ロシア軍はキーウの軍事目標に対する高精度攻撃を継続し、強化する」と述べた。
また、ロシアの選挙管理当局は20日、選挙期間中に選挙関連のインフラを標的としたサイバー攻撃が相次いだと明らかにした。攻撃を行った主体については明らかにしていない。
