2024年8月に発効したEUの包括的なAI規制「AI法」に基づき、8月2日からAIで生成・加工した画像や音声、動画を提供する事業者に対し、利用者がAI由来だと分かる表示を義務付ける新たな仕組みが始まる。偽情報などから利用者を守る狙いがある。
違反した場合、最大1500万ユーロ（約27億円）か、世界での年間売上高の3%のいずれか高い方の制裁金が科される。
対象は生成AIの開発事業者と利用事業者
義務の対象となるのは、生成AIサービスの開発事業者やAIを利用する事業者だ。対話型AIのサービスには、利用者とのやりとりがAIによるものであることを明示するよう求める。
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AIオフィスが監督を強化
EUの執行機関・欧州委員会の専門組織「AIオフィス」は2日から、生成AIモデルの開発業者への監督を強化する。社会に大きな影響を与えかねない先端モデルについては、必要に応じて一般公開を制限するよう要請する方針だ。
